【空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗はある?】男女500人アンケート調査

空き家をシェアハウスや民泊にすることへの抵抗感に関する意識調査

株式会社AlbaLink

株式会社AlbaLink(本社:東京都江東区、代表取締役:河田 憲二)は、全国の男女500人を対象に「空き家をシェアハウスや民泊にすることへの抵抗感に関する意識調査」を実施し、そのデータをランキングにしました。

詳細は「訳あり物件買取ナビ」にて公開。( https://albalink.co.jp/realestate/vacant-houses-into-share-houses/ )

空き家の活用方法として注目されているのがシェアハウスや民泊。相続した空き家を活用し、シェアハウスや民泊を運営してみたいと考えている人も多いのではないでしょうか。

ただシェアハウスや民泊についてはトラブルも報告されていることから、抵抗感を抱く人がいるのも事実です。

今回、株式会社AlbaLink( https://albalink.co.jp/)が運営する訳あり物件買取ナビ( https://albalink.co.jp/realestate/)は、全国の男女500人を対象に「空き家をシェアハウスや民泊にすることへの抵抗感」についてアンケート調査を実施しました。

【調査概要】

調査対象:全国の男女

調査期間:2025年9月30日

調査機関:自社調査

調査方法:インターネットによる任意回答

有効回答数:500人(女性345人/男性155人)

回答者の年代:10代 1.2%/20代 20.6%/30代 34.8%/40代 23.6%/50代 15.2%/60代以上 4.6%

【調査結果サマリー】

・空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がある人は81.2%

・空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がある理由は「騒音トラブルが起こる」

・空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がない理由は「空き家のままよりもいい」

・空き家をシェアハウスや民泊にする場合に安心できる条件は「防犯対策を行う」

空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がある人は81.2%

全国の男女500人に「空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がありますか」と聞いたところ、「とても抵抗がある(40.2%)」「やや抵抗がある(41.0%)」が合わせて81.2%でした。

多くの人が何らかの不安や抵抗を抱えているとわかります。

シェアハウスや民泊については、「違法な施設」「管理の行き届いていない施設」「利用者のマナーが悪く、近所迷惑になっている施設」などがメディアで取り上げられることも。

もちろん適切に運営されている施設もありますが、シェアハウスや民泊自体がまだ新しい施設形態であり、実際に施設を見たことがない人も少なくないでしょう。そのためネガティブなイメージが先行し、抵抗感をもつようになった人も多いと推測できます。

空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がある理由は「騒音トラブルが起こる」

「空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がある理由の第1位は「騒音トラブルが起こる(40.9%)」。次ぐ2位は「治安が悪化する(36.7%)」、3位は「近隣のマナーが悪化する(21.9%)」でした。

複数の項目を挙げた人も多く、空き家をシェアハウスや民泊にすることに対しては、多様な不安・抵抗感があるとわかりました。

とくに、静かさや生活マナーなど現在の生活環境が乱されるのではないかという不安が色濃く表れています。

<1位 騒音トラブルが起こる>

・民泊などは旅行者が利用するものなので、夜まで騒ぐと近所迷惑になりそう。周りが静かで、お年寄りが多く住んでいるところなので、迷惑がかかりそう(10代 女性)

・シェアハウスを利用する人は若年層が多いイメージで、若年層は騒音問題を起こしかねないから(30代 男性)

若年層が集まるシェアハウスや観光客の利用が多い民泊に対しては、「夜遅くまで騒ぐ」「友人・家族で盛り上がる」といったイメージが強くあるとわかります。

「近くに民泊があるんだけど、うるさくって」と知人から聞いたり、ニュースで騒音トラブル事例を見たりして、抵抗感を抱いている人もいました。テレビや口コミといった外部情報が、不安や抵抗感のもとになっているのですね。

とくに静かな生活環境を望んでいる人にとっては、騒音はかなりのストレスになると予想できます。

<2位 治安が悪化する>

・見知らぬ人の出入りが頻繁にあると、犯罪リスクが上がる(30代 女性)

・安全上の理由です。宿泊者の身元について、貸主の保証や責任がない。海外の民泊だと犯罪拠点になっているところもあるので、治安悪化が心配です(40代 女性)

知らない人が頻繁に出入りするようになると、近隣住民同士の付き合いが多いエリアでも「ご近所さんがみんな顔見知りだから安心」という前提が崩れます。とくに民泊の場合は観光客をはじめとする短期滞在者が次々と入れ替わるので、近隣住民からすると「素性のわからない人が周囲に増える」という状況に。

シェアハウスや民泊が犯罪に利用されたという事例を見て、不安になっている人もいます。

<3位 近隣のマナーが悪化する>

・もちろんマナーを守って民泊・シェアハウスを利用する人もいると思いますが、マナーを守らず近隣住民の迷惑となる行動をとる人もいるかもしれないから(20代 女性)

・シェアハウスならまだいいですが、民泊は困ります。ニュースでマナーの悪い外国人のことを見ているので不安です(30代 女性)

シェアハウスや民泊が近隣にできることで、エリア全体のマナーが悪化することを心配している人もいました。

とくに日本に不慣れな外国人が民泊を利用する場合には、日本のマナーについて理解できておらず、トラブルになることも考えられます。観光地では「外国人観光客のマナー」がネガティブなニュースになることもあり、不安を募らせている人もいました。

もちろん外国人全員がマナー違反をするわけではありませんが、一部の迷惑行為が強く印象に残るので、「地域全体の秩序が乱れるのでは」という不安につながります。

<4位 ゴミのトラブルが起こる>

・実家の近くに民泊があって、外国人観光客がゴミを捨てていたから(40代 男性)

・同じ人がずっと住むわけではないので、どうしてもゴミ出しなど地域のルールがおろそかにされがち(50代 女性)

とくに「外国人観光客がルールを理解せず、捨ててはいけない日・場所にゴミを捨てるのでは」という不安が多く見られました。またシェアハウスについても、「短期の居住を前提としている人の場合には、すぐに引っ越すから地域のゴミ出しルールを守ってもらえないのでは」という不安が寄せられました。

ゴミは地域の景観や衛生に影響しますし、道端にポイ捨てのゴミが増えると治安悪化につながると懸念されます。そのためゴミ出しルールが守られないことは、地域住民に施設や利用者への不快感を抱かせるほか、治安悪化への不安も煽ってしまいます。

なおシェアハウスや民泊のオーナーからも、「室内にゴミを残されて、部屋を汚される」という不満が寄せられました。

<5位 不特定多数が出入りする>

・住んでいる人の入れ替わりが激しそうなので、不審者なのか住民なのかわからなさそう(40代 女性)

・見知らぬ人を見かけても、民泊の客なのか怪しい人なのか、見分けがつかなくて不安(50代 女性)

誰が住んでいるのかわからない、不審者なのか利用者なのか判断できないといった状況が、負担や不安を生じさせているとわかります。長く同じ地域で暮らしている人だと、知り合いばかりのコミュニティに頻繁な人の出入りが生じたとき、違和感やストレスを感じることもわかりました。

実際にマナー悪化や防犯上の問題が起こらなくても、不特定多数の人が頻繁に出入りするというだけで、「何か起こるのでは」という不安につながり、抵抗感を抱きやすくなります。

空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がない理由は「空き家のままよりもいい」

「空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がない」と答えた94人に理由を聞いたところ、1位は「空き家のままより安心(33.0%)」でした。以下、2位「地域に活気が出る(22.3%)」、3位「空き家を有効利用できる(21.3%)」が続きます。

「空き家をシェアハウスや民泊にすることに抵抗がない」と答えた人の多くは、空き家がシェアハウスや民泊として活用されることによるメリットに注目していました。

空き家のままであることも、防犯面・防災面での不安要素となるため、人の手が入って活用されるほうがポジティブだと考えるのですね。

<1位 空き家のままより安心>

・空き家のままのほうが、犯罪が起きそう(10代 女性)

・騒がれたら嫌だが、基本的には空き家のままだと家が倒壊する可能性も出てくるため、人の出入りがあるのはいいと思う(20代 男性)

・管理された状態になって、安心のほうが大きいと思うから(40代 女性)

管理の行き届いていない空き家は、防犯上のリスクや、建物の老朽化による倒壊リスクなどを抱えがちです。そのため空き家のままで放置されているのも、近隣住民にとっては負担・不安となります。

一方、シェアハウスや民泊として人の出入りや管理体制がある状態なら、放置されて荒れるよりは安心できると感じる人もいるようです。

<2位 地域に活気が出る>

・民泊やシェアハウスができることで、街の復興につながればいい(20代 女性)

・いろんな人、とくに外国人が来ると面白そうだし観光にも役立ちそうだから。地域も盛り上がると思います(40代 女性)

・住民が減少していっている現在、人が増えるのはいいことだと考えている(60代以上 男性)

空き家がシェアハウスや民泊として活用されることにより、地域に活気が出ることに期待している人も。

民泊ができれば観光客が来ますし、シェアハウスができれば地域の住民数が増えます。「住んでいるところが過疎化しているから」「住民が減少しているので、人が増えるのはいい」というコメントもあり、人口減が進んでいるエリアでも、人を呼び込む手立てとして期待されていることがわかりました。

<3位 空き家を有効利用できる>

・空き家のままで廃れていくよりは、新しく活用するべきだと思うから(20代 女性)

・空き家を放置すると傷むばかりなので、民泊などで有効に使うのはいいと思います(50代 女性)

空き家を所有しているだけでも、税金やメンテナンス費用がかかります。

シェアハウスや民泊として活用すれば収入を得られるので、固定資産税やメンテナンス費用のマイナスを補填可能。「放置しておくくらいなら誰かに使ってもらったほうがいい」というのは、空き家オーナーとして合理的な考えだと言えます。

<4位 トラブルがなければ許容できる>

・あまりにも騒音などがある場合は気になりますが、なければとくに気にならないため、抵抗はありません(30代 女性)

・ちゃんとルールを守ってくれれば、いいと思う(40代 女性)

近隣住民の生活に支障がなければ、空き家をシェアハウスや民泊として活用しても構わないという人も多いとわかります。

つまり、トラブルをきちんと防ぎ、トラブルがあった場合に迅速に対応してもらえるのであれば、シェアハウスや民泊に抵抗しない近隣住民もいるのですね。

<5位 自分には関係がない>

・誰が住もうと自分の生活には支障をきたさないと思うから(20代 女性)

・もともと近所の住民と付き合いがなく、あまり関心をもっていないから(40代 男性)

近所付き合いが希薄な人や、自分の生活圏に直接影響がなければ気にしない人にとっては、空き家がどう使われるかは、関心事ではありません。

ただし騒音やマナー違反など、自分の生活に関わるようなトラブルが頻発する場合には、「シェアハウスや民泊に反対する層」に変わる可能性があります。

空き家をシェアハウスや民泊にする場合に安心できる条件は「防犯対策を行う」

空き家をシェアハウスや民泊として使う場合には、多くの近隣住民が抵抗感を抱くとわかりました。

では抵抗感を和らげて近隣住民の理解を得るためには、どうしたらいいのでしょうか。「空き家をシェアハウスや民泊にする安心条件」を聞きました。

1位は「防犯対策を行う(36.6%)」です。2位「利用ルールを周知徹底する(28.6%)」、3位「行政がチェックする(23.0%)」、4位「利用者を審査する(18.8%)」が続きます。

防犯対策や利用者の審査といった、近隣住民の安全への配慮が重視されているとわかりました。また、利用ルールの徹底や騒音対策などは、マナー違反によるトラブルを防ぐ仕組みづくりです。

シェアハウスや民泊が適切に運営され、近隣住民の生活にストレスを与えるようなトラブルがなければ、受け入れられる人も多いとわかりました。

<1位 防犯対策を行う>

・防犯カメラをつけるなど、防犯対策をきちんとしてほしい(30代 女性)

・警察の巡回や、近くの家に防犯用ライトを設置するなどの防犯対策(50代 男性)

空き家をシェアハウスや民泊に転用するうえでは、治安の悪化が心配されていました。そのためオートロック、防犯カメラ、パトロールなどの防犯対策を求める人も多くなっています。

<2位 利用ルールを周知徹底する>

・近隣の住人の迷惑にならないようなルール決めをする(30代 女性)

・「◯◯時以降は、静かに!」など、マナーをきちんと守る工夫があること。もし守られなかった場合は、民泊を停止すること(60代以上 女性)

シェアハウスや民泊があるエリアのマナーが悪化しないよう、明確なルールづくりと周知徹底を求める人も多くなっています。

具体的には「入居者・宿泊者には、利用開始前にマナー講習を受けてもらう」「違反時には利用停止措置をとるなどの罰則をつくる」などが挙がりました。

<3位 行政がチェックする>

・行政のチェックがしっかり入っており、法に反していないことが絶対条件だと思います(30代 女性)

・週1回必ず行政のチェックがあれば、安心できます(40代 男性)

アンケートでは「民泊禁止の建物だったのに、民泊として使っていた」「不法滞在の外国人が集団で住んでいるシェアハウスが近所にあり、住んでいた人が一斉摘発された」といった体験談も寄せられました。

不適切な運営がなくなるよう、第三者である行政が定期的に点検や指導を行ってほしいと考えている人も多くなっています。

運営者任せだと実態が不透明になりがちな一方、公的な目が入っているというだけでも安心材料になります。

<4位 利用者を審査する>

・どんな人が来るかわからないので、宿泊者の身元確認(40代 女性)

・利用者の国籍や利用目的などを把握できるシステムがあるといいなと思います(50代 女性)

民泊やシェアハウスは近隣住民に、どんな人が利用しているのかわからないという不安を与えます。

そのため、入居者・宿泊者の身元確認を行い、身元の確かな人だけを受け入れてほしいという人も多くなっています。

<5位 騒音対策を実施する>

・壁を分厚くすることにより、音が漏れないようにすること(20代 男性)

・騒音やゴミの対応は、必ず貸主が行うことでしょうか。基本知らぬ存ぜぬの人が多いので困るんですよね(50代 女性)

騒音対策には「マナー」と「建物の構造」があります。

マナーについては、利用ルールを周知徹底することで対応できる部分もありますし、運営者によるトラブル対応も求められます。

建物の構造については、「シェアハウスや民泊として使うなら防音リフォームをしてほしい」といった意見が多くなりました。

<6位 きちんとした管理体制がある>

・管理者が必ず、毎日巡回にくること(50代 女性)

・常駐の管理人を置くところまでしないと、安心できない(60代以上 男性)

管理体制があれば、トラブルがあっても迅速に対応し、解決につなげられると期待できます。

きちんと管理されている施設であることは、近隣住民にとって大きな安心感を与えるとわかりました。

<7位 苦情窓口を明確にする>

・責任者や管理者が明確で、何かあったらすぐに対処できる(40代 女性)

・管理者の名前や会社をシェアハウスの前に張り出して、何かあったらすぐに連絡できるようにしてほしいです(50代 女性)

運営者が対策をしていても、シェアハウスや民泊の利用者と近隣住民の間でトラブルが起こることはあります。

そのため、困ったことが起きたときに相談できる窓口が明示されていることも、安心するための大きなポイントです。

<8位 近隣住民への事前説明を行う>

・シェアハウスも民泊も、経営するオーナーが地域住民に十分な説明をし、事業運営に理解を得られるような努力が必要だと思います(40代 女性)

・空き家周辺に住む近所の人に、運営方針を周知すること(50代 男性)

近隣住民の不安や抵抗感の理由を考慮すると、「管理体制や連絡窓口」「防犯や騒音の対策」などについて説明しておくと、安心感が高まると考えられます。また、そもそもシェアハウスや民泊についてよく理解していない近隣住民がいることも考えられるため、丁寧な説明が必要でしょう。

近隣住民との信頼関係が大事という意見もあり、信頼関係の土台としても、丁寧な説明が求められていると言えます。

まとめ

今回のアンケート調査では、空き家をシェアハウスや民泊にすることに「抵抗がある」と答えた人が多数派でした。理由としては「騒音トラブル」「治安の悪化」「マナーやゴミ問題」など、シェアハウスや民泊周辺に住んでいる人の生活環境が乱されることへの不安が目立っています。

一方で「空き家のままより安心」「地域の活気につながる」といった前向きな意見も。また「防犯対策や騒音対策がしっかりしていれば安心」「利用者がルールを守ってくれるなら安心」という意見も多くありました。

空き家をシェアハウスや民泊として活用する場合には、近隣住民の抵抗感を取り除き、トラブルを予防するための工夫が必要です。

※全ての集計結果データは以下から閲覧可能です。
URL:https://albalink.co.jp/realestate/vacant-houses-into-share-houses/

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株式会社AlbaLinkについて

AlbaLinkは、「事業を通じて未来をつなぐ」をコンセプトに、訳あり不動産の買取再販業を行う不動産会社です。事故物件、共有持分、空き家、底地借地など権利関係の難しい物件などをメインに取り扱い、不動産問題に悩むすべての方に手を差し伸べます。

会社概要

会社名:株式会社AlbaLink

代表者:代表取締役 河田 憲二

所在地:〒135-0047 東京都江東区富岡2-11-18 リードシー門前仲町ビル6F

設立:平成23年(2011年) 1月

資本金:2,400万円

URL:https://albalink.co.jp/company/

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業種
不動産業
本社所在地
東京都江東区木場二丁目17番16号 BESIDE KIBA 3階
電話番号
03-6458-8617
代表者名
河田憲二
上場
その他国内市場
資本金
2400万円
設立
2011年01月