【ベトナム拡大】Green Carbon、ベトナムAn Giang省の農業環境局DAEとMOUを締結 | 2035年には10万ha規模に拡大 約366万トンのカーボンクレジット創出を目指す
ベトナム「100万haプロジェクト」の一環として、大規模展開に向けた基盤を構築
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤 、以下Green Carbon）は、ベトナム南部メコンデルタ地域An Giang省（アンザン）の※1農業環境局（以下「DAE」）と、AWDの導入による温室効果ガス排出削減およびカーボンクレジット創出に関するMOU（覚書）を締結したことをお知らせします。本MOUは、「※2ベトナム100万haプロジェクト」の推進を目的としており、2025年に約100haでのプロジェクトを実施し、2035年までに約10万ha規模に拡大、約366万トンのカーボンクレジットの創出を目指します。
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◆An Giang省DAEとのMOU締結背景
Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど幅広い分野でのプロジェクトを展開しています。各地域の自然資源の特性に適したカーボンクレジット創出プロジェクトの開発を行うとともに、衛星データを活用した適地選定とモニタリングにより、効率的かつ透明性の高いプロジェクト運営を実現しています。
特にベトナムにおいて、Green Carbonは※3AWD（間断灌漑）技術を用いた稲作からのメタン排出削減に注力しています。2024年8月に現地事務所を設立して以来、同社は全国で強力なパートナーシップを築き、ベトナムメコンデルタ地域を含む15省の当局と覚書（MOU）を締結して、AWDの展開と関連イニシアチブを加速させています。
上記背景を踏まえ、ベトナム南部メコンデルタ地域An Giang省の農業環境局（DAE）とMOUを締結し、DAEは主に、An Giang省におけるAWDプロジェクトの推進の役割を担い、農家への紹介・参加促進、技術指導の実施、関係機関への協力要請を実施します。Green Carbonは、ベトナム国内の研究機関および大学と連携し、水田からのメタン排出量の測定、必要データの収集、カーボンクレジットの発行および販売を実施します。2025年には、約100haでプロジェクトを開始し、2035年にかけて、対象面積を10万haまで段階的に拡大していく予定です。
An Giang省はベトナム南部のメコンデルタ地域に位置し、同国有数の農業拠点の一つです。恵まれた自然条件と整備された灌漑システムにより、米生産において重要な役割を果たしています。また、高品質米の生産を含む先進的かつ持続可能な農業の導入を積極的に推進しています。メコンデルタにおける主要な米生産地として、低排出型農業モデルの導入に適した地域です。Green Carbonは、AWD導入によりメタン排出削減を通じて、同省における持続可能な農業の発展に貢献してまいります。
◆Green Carbonベトナム展開の取り組み
◆アンザン省、Verraプロジェクト登録の実績
2023年2月3日、国際的なカーボンオフセット基準管理機関であるVerraは、稲わらからのメタンガス削減に関するVerified Carbon Standard（VCS）のカーボンクレジット登録を一時停止すると発表しました。これは、方法論の内部中間レビューにおいて調整が必要と判断されたためです。こうした背景を踏まえ、2025年2月28日、 カーボンクレジット発行基準VCSは、稲作における温室効果ガス排出削減に関する炭素クレジット方法論「VM0051 Improved Management in Rice Production Systems」を発行し、制度を復活させました。上記の内容に基づき、Green Carbonは、2025年8月にアンザン省で実施するプロジェクトについてVerraに申請したところ、受理され、同種プロジェクトとして世界初の登録をしました。アンザン省では、約100ヘクタールの水田で通年3作期の実証が終了し、本プロジェクトに関するパブリックコメントを開始しました。
参考URL：【世界初】Green Carbon株式会社、ベトナム アンザン省における水田由来のメタンガス削減によるVerra VM0051プロジェクトのパブリックコメントを開始
◆ベトナムJCM化に向けた動き
JCM（二国間クレジット制度）は、日本とパートナー国が協力して温室効果ガス削減に取り組み、その削減成果を両国で分配する制度です。JCMには、クレジットを民間企業と国が分配する民間JCMと、政府同士で分配する設備投資型のJCMがあり、J-クレジットと同じく国のNDC（削減貢献目標）に活用できるコンプライアンスクレジットとして注目されています。また、日本政府は、2030年までにJCMを活用し、1億トン、2040年までに2億トンのクレジット創出を目標設定しています。
これまで主に、再生可能エネルギーや省エネルギー分野を中心にJCMクレジットは発行されてきましたが、近年では農業分野への拡大も進んでいます。シンクタンクの統計によると、これまでのペースを維持しつつ、JCMクレジットが順次発行されたとして、2030年までのJCMを通じた累積排出削減・吸収量は、5,700万トン程度の見込みとされており、累積1億トン目標への不足分である残りの約4,300万トンについては、追加的な民間JCMにより確保することが期待されています。
ベトナム政府は現在、農業分野における温室効果ガス削減を国家重点政策の一つとして位置づけており、2025年から2035年にかけて「低排出型作物生産プログラム」を推進しています。特にコメを中心とした農業分野では、AWD（間断灌漑）を活用したメタン削減や、MRV（測定・報告・検証）体制整備、低排出認証制度の構築が進められています。
また、2026年5月の日越首脳会談では、JCMを含む低炭素成長分野における協力強化が合意され、農業・灌漑分野での連携拡大が示されました。これにより、ベトナム国内では農業分野におけるJCM案件形成やカーボンクレジット市場整備への期待が高まっています。Green Carbon Vietnam（Green Carbonベトナム支社）は、ベトナム農業環境省が主催する「低排出型作物生産プログラム」関連会議にも参加し、ベトナム15省で推進するAWDプロジェクトやJCM連携状況、AWD方法論・MRV整備・カーボンクレジット化に向けた取り組みについて説明を行いました。さらに、Green Carbonは現地政府・研究機関・農家ネットワークとの連携を通じて、AWD方法論、MRV体制、データ管理基盤の整備を進めており、農業分野におけるJCM事業化に向けた基盤構築を推進しています。
参考URL：VIETNAM.VN（2026年5月の日越首脳会談記事）
◆今後の展望
今後は、VCS方法論VM0051に基づき、アンザン省における温室効果ガス排出削減およびカーボンクレジット創出を進めていきます。ベトナム政府が推進する「100万haプロジェクト」の方針を踏まえ、DAEの協力のもとで広範なベースライン調査を実施し、AWDの導入に適した地域を選定したうえで、対象面積の段階的な拡大を目指します。
※1：農業環境局（以下「DAE」）
ベトナムでは中央省庁の再編が行われ、従来の「農業農村開発省（MARD）」と「天然資源環境省（MONRE）」の機能が統合されて「農業環境省（Ministry of Agriculture and Environment：MAE）」が誕生しました。DAEは、この中央省庁の傘下にある地方（省）レベルの行政機関の役割と業務を担っています。
※2：ベトナム100万haプロジェクト
2023年11月に発表された、ベトナム政府が最優先事項で主導する「100万haプロジェクト」は、2030年までにベトナム南部のメコンデルタ地域の総水田面積100万haにおいて、高品質かつ環境負荷の少ない稲作の普及を目指す取り組みです。日本の農林水産省と同じ機能を持つベトナム農業農村開発省（MAE）が中心となり、国際機関や開発パートナーと連携して実施されています。
※3: AWD (Alternate Wetting and Drying)
間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法になります。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与します。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立 ：2019年12月 12日
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG／排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。
事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田（中干し・AWD）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田（中干し）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）、2026年度には約90,000ha（約95,000t）まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に6,749tを創出。
海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物（環境配慮米）の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。
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