「すらら」の姉妹版「すららドリル」全国初、東京都三鷹市で全小中学校に導入

～全22校約12,000名が学習、不登校支援も開始～

株式会社すららネット（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：湯野川孝彦）が提供するAI×アダプティブラーニング「すらら」の姉妹版「すららドリル」が、2020年度6月より東京都三鷹市の全小中学校において導入されました。

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」を、国内では 約 1,200 校の塾、学校等に提供しています。全国の有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場しました。

AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストにより、学びの個別最適化を実現する「すらら」の姉妹版という位置づけで、主に公立小中学校で活用されることを想定し提供を開始しています。

今回の東京都三鷹市の取り組みは、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言による学校休校時に「すらら」を活用し、自宅でのICTを活用した学習に効果を実感したことから、今後起こりうる有事に向けた先の一手として行うものです。対象は市内にある全22の小中学校で、約1万2千名の生徒がタブレットを使い自宅で学習します。自宅に端末やWIFI環境が整っていない児童生徒に向け、三鷹市教育委員会では貸し出し用のタブレット端末、ルーターを準備し、全児童生徒が学習できるよう環境整備を行っています。

2020年2月の新型コロナウイルス感染拡大による全国学校休校に伴う「すらら」無償ID提供の呼びかけに対し、三鷹市教育委員会は市内小中学生全員分となる1万2千IDを要請し、市内児童・生徒へ「すらら」ID無償提供を行いました。休校期間中はそれぞれが自分のペースで自主学習を進め、予習、復習、学習習慣作りに取り組みました。先生も児童生徒ともに初めて「すらら」に触れるという環境の中、また、突然の休校により先生方から直接学習指示を受けることが難しい状況の中で学習に取り組み、先生からは「子どもの学習の状況を把握する一つの手段として有効であった」という声が上がっています。

同時に、三鷹市教育委員会では休校明けの6月より、不登校児童生徒の支援として「すらら」活用を開始しました。三鷹市立第一中学校内に適応支援教室「A－Room」を設置し、市内全域の不登校生の支援を行っています。教員経験者等からなる「学習支援員」が児童生徒の学習計画を立てるとともに学習の進み具合を確認し、必要に応じて保護者とも連携しながら学習面、心理面のサポートを行っていきます。

三鷹市教育委員会　指導主事　中村　泰夫氏は「学習の遅れや今後の進路を心配している不登校の児童・生徒にとって、自主学習のできる『すらら」は有効に活用できます。学習支援員のサポートと併せることでより学習効率の向上が図られています。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止による休校期間中に市内全児童・生徒に学びの手段の一つとして『すらら」のIDを確保しました。休校期間中のため、操作方法等の説明ができない状況ではありましたが、保護者から『休校期間が終了した後も使用ができないか」という問い合わせを受けるなど、一定の効果があると感じています。今後は夏季休業期間中に担任の先生が『すららドリル」を活用して課題を提示するなど、児童・生徒の学びの確保に努めていきます」と述べています。

すららネットは今後も、コンテンツの拡充や新サービスの拡大を図り、多様化する教育業界をサポートするとともに、学習者に新しい学習体験を届け、「大人になっても役に立つ真の学力」と「努力をすれば結果が出るという自信」を提供していきます。