キャッシュカード不要！ PayPayアプリでATMから現金の入出金が可能に！

～ PayPayアプリでPayPay銀行のサービスがさらに便利に ～

PayPay銀行株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖 智人、以下、PayPay銀行）およびPayPay株式会社（東京都港区、代表取締役社長 執行役員CEO：中山 一郎、以下、PayPay）は2024年12月18日より、PayPay銀行の提供する「カードレスATM（※1）」の入出金サービスが、PayPayアプリからも利用可能（※2、※3）になったことをお知らせします。

これにより、ユーザーはキャッシュカードを取り出すことなく、急に現金が必要になった際などにも、PayPayアプリを使ってATMからPayPay銀行の円普通預金の引き出しや預け入れが簡単にできるようになります。

※1 カードレスATMはキャッシュカード不要でATMの入出金ができるサービスで、国内のセブン銀行ATMおよびローソン銀行ATMでご利用いただけます。

カードレスATMの詳細は以下よりご確認ください。

https://www.paypay-bank.co.jp/apps/spatm.html

※2 PayPayアプリから利用できるのは、円普通預金の入出金に限ります。カードローンの借り入れや返済はできません。

※3 「カードレスATM」はPayPay銀行アプリ、PayPayアプリのいずれかのみでのご利用となります。（両方のアプリで併用することはできません）

キャッシュレス決済の普及は、財布を持ち歩かずに外出することを可能にしましたが、外出先でどうしても現金が必要になるシーンもいまだに存在します。PayPay銀行が提供する「カードレスATM」は、そのような外出先での急な現金ニーズに、スマートフォンひとつで対応できます。また、キャッシュカードを持ち歩く必要がないため、盗難や紛失防止にもつながり、安全で安心です。

これまで「カードレスATM」はPayPay銀行アプリからの利用に限られていましたが、今回新たにPayPayアプリの「ATMサービス」（※4）のアイコンからも利用可能（※5）となることで、6,600万を超えるPayPayアプリユーザーの急な現金ニーズにも対応可能となり、利便性がさらに向上するとともに、PayPay銀行の利用者の拡大も目指します。

なお、本サービスでのATM入出金手数料は、PayPay銀行のキャッシュカード利用時と同じく、利用金額にかかわらず、毎月初回の入金と出金は無料、2回目以降も利用金額3万円以上であればいつでも無料（3万円未満の場合は165円）です（※6）。

※4 本サービスの提供開始に伴い、PayPayアプリの「ATMチャージ」アイコンは、「ATMサービス」に名称変更しました。

※5 「PayPay」とPayPay銀行のアカウントを紐づけしていないユーザーは、初期設定の際にPayPay銀行口座の店番号・口座番号・ログインパスワードを入力する必要があります。

※6 PayPay銀行のATM入出金手数料は以下よりご確認ください。

https://www.paypay-bank.co.jp/atm/index.html

              PayPayアプリの「ATMサービス」アイコン

「PayPay」は、生活のあらゆる場面で便利に使える「スーパーアプリ」へと進化を続けています。特に金融サービスとの連携を強化しており、「PayPay銀行」「PayPayカード」「PayPay証券」「PayPayほけん」といったPayPayブランドの金融サービスがPayPayアプリで利用できるミニアプリを実装してきました。

「PayPay銀行」ミニアプリでは、残高照会や取引明細の確認、振り込みなどの銀行サービスがPayPayアプリから利用できます。また、2024年12月から、PayPay銀行が円と米ドル普通預金の両方に預け入れることで金利 年２.0％が適用される定常プログラム「預金革命（※7）」の提供を開始したことを機に、「PayPay銀行」ミニアプリから米ドル普通預金の預け入れや払い戻しなどができるようになりました。さらに、PayPayアプリの「ウォレット」から、PayPay銀行の円普通預金残高に加えて、米ドル普通預金の残高も確認できるようになりました。

※7 預金革命の詳細は以下よりご確認ください。

https://login.paypay-bank.co.jp/wctx/CAentry.do?B_ID=1&CampaignId=C241000893

PayPay銀行およびPayPayは、これまでもPayPayアプリで「PayPay銀行」の残高照会や入出金明細の確認、振込機能を提供してきましたが、新たに「カードレスATM」も加わることで、ユーザーの生活がより便利かつ安全で安心になるよう、これからもサポートしていきます。

PayPay銀行について

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）は、日本初のインターネット専業銀行として2000年に誕生、現在の口座数は837万口座を突破しています（2024年9月時点）。2021年4月に「PayPay銀行」に社名変更後は、PayPayとの連携をさらに強化し、2022年8月に「PayPay」ミニアプリ「PayPay銀行」の提供を開始しています。

2024年12月4日には、円普通預金と米ドル普通預金で金利 年２.0％が適用される「預金革命」を開始し、多くのお客さまにご好評をいただいています。

PayPay銀行は、「金融サービスを空気のように身近に」をミッションとして、目には見えないけれどなくては困る、気がつくと自然に使っている、そんな身近な金融サービスを目指し、取り組んでいます。
これからも引き続き、世の中のさまざまなニーズにお応えできる商品や、生活をより便利にするサービスを提供してまいります。

PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。

・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。

PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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PayPay銀行株式会社

登録金融機関

関東財務局長（登金）第624号

加入する金融商品取引業協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

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