インフォマート、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結

～経理業務のデジタル化による企業のテレワーク導入支援を拡大～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收 以下、「当社」）は、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上 福造 以下、「NTT東日本」）と3月15日にセールスパートナー契約を締結しました。
　また、NTT東日本が提供する、バックオフィス業務効率化サービスの利用をサポートする「おまかせ はたラクサポート　サポートサービス」のサポート対象に、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が追加されたことをお知らせいたします。

＜ 契約締結の概要 ＞

　昨今のコロナ禍により、企業のテレワーク対応が急速に進んでいます。請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門でも、テレワークへの対応は勿論、2023年10月に施行されるインボイス制度対応への観点等から、「電子請求書サービス」の導入による経理業務のデジタル化は急務です。

　そこでこの度、東日本エリアに広く販売網を持つNTT東日本とセールスパートナー契約を締結いたしました。NTT東日本が持つ販売ネットワーク及びノウハウと当社のシステム稼働ノウハウを融合させ、電子請求書サービスの導入を拡大してまいります。

　また、同社が2020年6月30日より提供をしている、バックオフィス業務効率化サービスの利用をサポートする「おまかせ はたラクサポート　サポートサービス」の対象サービスに、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が追加される運びとなりました。これにより、「おまかせ はたラクサポート　サポートサービス」を利用中のお客様にも、「BtoBプラットフォーム 請求書」の初期設定や運用サポート、トラブル対応等のサポートが可能になります。

　当社は今後も、経理業務のデジタル化による企業のテレワーク導入推進と、2023年に施行されるインボイス制度に向けた支援を拡大してまいります。

 

＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス（ECO活動推進）、コスト削減につながる仕組みとして、現在、全国約55万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※1）の電子請求書サービスです。

（※1）2019年度クラウド請求書サービス市場　㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）

URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

 

＜ 会社概要 ＞

【NTT東日本】
会社名：東日本電信電話株式会社
代表者：代表取締役社長　井上 福造
本社所在地：東京都新宿区西新宿3-19-2
設立：1999年7月1日
資本金：3,350億円
事業内容：東日本地域（※2）における地域電気通信業務（※3）及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
従業員数：4,900人(2019年3月31日現在)
URL：https://www.ntt-east.co.jp/

（※2）北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
（※3）県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：592名（2020年12月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/