株式会社kubellパートナー設立のお知らせ
2026年「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」を目指すChatwork、BPaaS事業の中核を担う子会社を設立
子会社設立について
当社の主力事業「Chatwork」は、利用者数43万社（2023年12月末日時点）を超える国内利用者数No.1*１のビジネスチャットとして、中小企業を中心にご利用いただいております。2023年以降、こうした「Chatwork」の顧客基盤を活かすとともに、お客様に本質的なDXを提供することを目的にBPaaS（Business Process as a Service）事業を展開し、今後の新たな成長の柱に据えています。
具体的には、クラウド型就業管理・人事評価システム、労務アウトソーシングを提供する株式会社ミナジンの全株式を取得し連結子会社化したほか、BPaaSのビジネスモデルでバックオフィスの支援を行う新サービス「Chatwork アシスタント」の提供を開始。2024-2026中期経営計画の中期ビジョンに「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」を掲げています。2024年7月には、ビジネスチャットの枠組みを超え、「働く」の領域で、グループとして大きな価値提供を実現できる企業体への進化を目指す意思表示として、社名を変更（新社名＝株式会社kubell）する予定です。
今後、 BPaaS事業を拡大するにあたりグループ体制の再構築を行います。経営の効率化や市場環境の変化に柔軟に対応できる機動的な事業運営を実現することを目的に、BPaaS事業を別法人kubellパートナーが担い、グループ全体の企業価値の更なる向上を目指します。kubellパートナーでは、お客様とのコミュニケーションやサービス提供を担うスタッフ「クルー」の採用や教育・育成を担うほか、「Chatwork アシスタント」をはじめとした各種サービスのマーケティング・営業活動を行います。
今回のkubellパートナー設立に伴い、株式会社ミナジンは、Chatworkの100%子会社からkubellパートナーの100%子会社になります。
BPaaS事業に取り組む背景と展望
BPaaSは、経理や労務など特定の業務プロセスをクラウドを通じて提供するビジネスモデルです。BPaaSの提供企業がDX人材を抱え、複数のSaaSをはじめとしたITツールを使いこなし効率化した上で、業務プロセスを提供します。そのためBPaaSを利用する企業では、従業員にITを使う知見やスキルを蓄積しなくても生産性向上やデータ利活用などデジタル化の恩恵を受けることができます。
労働人口減少や物価上昇のフェーズにある今、当社では中小企業の生産性向上は、日本における重大な社会課題であると考えています。こうした課題の解決手法としてDX推進が求められていますが、これまで当社がChatwork事業を通じてお客様のお声を伺うなかで、中小企業の多くが「ITに詳しい従業員が少ない」「現場仕事が忙しく新たなITツールの選定や習熟に時間をかけられない」などDXを進めにくい状況にあることが分かっています。こうした中小企業の実態に寄り添い、現場の負荷を軽減しながら本質的なDXを提供できる手法を探る中でBPaaSを選択するに至りました。
当社では、BPaaS市場における中小企業領域の可能性ついて、コミュニケーション領域を含む中小企業のノンコア業務で42.4兆円*２、既にDXに対するニーズが顕在化しているコアターゲットだけでも2,983億円規模*５にのぼる、事業成長可能性が高いマーケットであると見立てています。
今後、経理・労務領域などのバックオフィス業務からマーケティングなどのフロントオフィス領域に至るまで、お客様のニーズに即したラインナップで、中小企業で働く方々がコア業務に集中できる環境の構築と生産性向上に貢献し、ビジネスの発展につなげていきます。
*１） Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2023年5月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User）調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む44サービスをChatwork株式会社が選定。
*２） 給与所得者数：4,494万人(国税庁令和4年民間給与実態統計調査結果) × 中小企業で働く従業者数割合：68.8%(総務省平成28年経済センサス) × 中小企業平均給与：392万円(厚生労働省) × ノンコア業務割合平均：31.9% (当社調べ等)
*３） TAM × DXによる業務時間削減の割合：67.6% (当社調べ等)
*４） SAM × DXの課題認識があるがまだ取り組めていない中小企業の割合：48.2% (独立行政法人中小企業基盤整備機構) × 中小企業の費用における外注費の割合：13.0% (平成18年経済産業省企業活動基本調査)
*５） SOMを「DXの取り組みを検討している中小企業」に絞った割合：16.6%(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
設立する子会社の概要
商号：株式会社kubellパートナー
所在地：東京都港区西新橋１－１－１ ＷｅＷｏｒｋ日比谷ＦＯＲＴＴＯＷＥＲ
代表取締役社長：岡田 亮一（おかだ りょういち）
資本金：5,000,000円
設立年月日：2024年4月1日
コーポレートサイト：https://www.kubell-partner.com
■ Chatwork株式会社について
「働くをもっと楽しく、創造的に」をコーポレートミッションとして掲げるChatwork株式会社は、中小企業を中心に導入・利活用されている国内利用者数No.1*１のビジネスチャット「Chatwork」を主力事業として展開しています。2023年からは、中小企業の生産性向上・DX推進を企図したBPaaS構想を掲げ、業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」の提供を開始し、成長の柱に据えています。2024年7月1日より社名を株式会社kubell（読み：クベル）に変更する予定です。
代表取締役CEO：山本 正喜（やまもと まさき）
会社設立：2004年11月11日
事業内容：ビジネスチャット「Chatwork」の提供
業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」の提供
コーポレートサイト：https://corp.chatwork.com/ja/
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