5月30日は「ごみゼロの日」 愛知県新城市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

〜新施策導入でリユース推進と廃棄物削減へ〜

愛知県新城市（市長：下江 洋行）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2024年5月30日（木）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、新城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯

新城市では、新型コロナウイルス感染拡大以前に不要品のオークションや地域団体と協働で実施するフリーマーケットを行なっておりました。現在も、市ホームページや広報紙に市民の譲りたいもの・譲って欲しいものを掲載し仲介する「リユースの広場」を2005年から継続して運営するなど、リユース推進に向けて精力的に取組んでいます。しかしながら、まだ使える未使用品にも関わらず、廃棄されてしまうものもあり、市では、リユースの浸透を図る新たな施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、新城市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。

※1 「おいくら」とは

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ120万人（2024年1月末日）の方にご利用いただいております。

ウェブサイト：https://oikura.jp/

■新城市の課題と「おいくら」による解決策

新城市では、粗大ごみの戸別収集を行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、新城市の費用負担もありません。

■今後について

5月30日（木）11時（公開時間が前後する可能性があります）に新城市ホームページ内（https://www.city.shinshiro.lg.jp/kurashi/gomi-recycle/bunbetsu/sodai.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、そのページから直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。新城市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■愛知県新城市

現在の新城市は、2005年10月1日、新城市・鳳来町・作手村の新設合併で誕生し、愛知県内2番目の広さを有しております。市域の84 %を三河山間部を形成する豊かな緑に覆われ、東三河一帯の水源の役割を果たしています。また、長篠・設楽原の戦いで全国的に知られており、祭りで行なわれる火縄銃の演舞では、来場者を魅了しています。特徴ある地形と豊かな植生、美しい景観が点在しており、まさに自然と歴史の宝庫であると言えます。

人口：42,691人（男21,255人、女21,436人）（2024年5月1日）

世帯数：17,736世帯（2024年5月1日）

面積:499.23平方キロメートル

ウェブサイト：https://www.city.shinshiro.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ

マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ720万人を達成しました。新城市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で129にのぼります。

「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/

マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/