【さとふるニュースレター】さとふる、ふるさと納税の「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービス解説ページを公開！

～令和3年分以降の確定申告手続きが簡単・便利に～

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、ふるさと納税の「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを2022年1月（予定）より開始いたします。これに伴い、予定されているサービスの詳細を解説した「ふるさと納税 『寄付金控除に関する証明書』発行・発送サービス」ページ（https://www.satofull.jp/static/kifukin_shomei.php）を公開しました。

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国税庁による「令和3年分の確定申告におけるふるさと納税の申告手続き簡素化※1」にあたり、株式会社さとふるは「寄付金控除に関する証明書」を交付することができる特定事業者に指定されました。寄付者は、年間寄付額を一覧にまとめた「寄付金控除に関する証明書」を「さとふる」から取得可能となり、寄付ごとに自治体が発行する「寄付金受領証明書」の代わりに確定申告手続きに使用することができます。株式会社さとふるは「寄付金控除に関する証明書」の発行において、電子発行のほか、郵送による書面発行にも対応します。
「寄付金控除に関する証明書」の発行・発送サービスに関する利用方法などの詳細は改めてお知らせします。

■「寄付金控除に関する証明書」が電子発行できると、どう便利になる？
これまで、ふるさと納税の寄付をして確定申告を行う場合、各自治体から寄付ごとに送付される「寄付金受領証明書」をすべて添付し提出する必要があったため、寄付件数が多いほど「寄付金受領証明書」の保管・管理・提出が手間になるという課題がありました。「さとふる」から年間寄付額を一覧にまとめた「寄付金控除に関する証明書」を取得できるようになることで、寄付者は都度届いていた「寄付金受領証明書」を保管・管理する必要が無くなり、確定申告時に添付する書類を減らすことができます。そのほか、以下のような方にも便利です。
・オンラインで確定申告を完結したい方
⇒電子ファイル（XML形式）をダウンロードして、「寄付金控除に関する証明書」を添付することで申告でき、e-Tax入力の手間が省けます。
・郵送や持参で確定申告を行う際、書類準備の手間を省きたい方
⇒希望の方には、確定申告時期に「さとふる」から「寄付金控除に関する証明書」が郵送されます。
または、ダウンロードした証明書データ（XML形式）を国税庁が提供する「QRコード付証明書等作成システム※2」で読み込み、プリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告することが可能です。

■マイナポータルと連携でさらに簡単・便利に！
「さとふる」は、寄付者がマイナポータル※3から「寄付金控除に関する証明書」を取得し確定申告書に自動入力することができる、マイナポータル連携を2022年1月（予定）から開始します。マイナポータル連携では、株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：此本 臣吾）が提供する官民連携デジタル基盤サービス「ｅ-私書箱（イー・シショバコ）※4」を利用します。

マイナポータルと連携することで、e-Taxを使用した確定申告時に、マイナンバーカードを利用した証明書自動取得・自動アップロードや、申告書の自動入力・自動計算ができるようになるなどのメリットのほか、「e-私書箱」では、ふるさと納税に係る証明書だけでなく、一部金融機関が発行する証明書なども一括で確定申告書への自動入力・自動添付ができるため、「さとふる」と「e-私書箱」の連携により、確定申告の手続きがさらに簡単になります。

■控除手続きの流れの変化イメージ

詳細は「ふるさと納税 『寄付金控除に関する証明書』の発行・発送サービス」ページ（https://www.satofull.jp/static/kifukin_shomei.php）をご覧ください。
※ 掲載の内容は2021年3月17日時点の情報です。サービス内容などは予告なく変更する場合があります。

■参考情報
※1 令和3年分の確定申告におけるふるさと納税の申告手続き簡素化
令和3年分の確定申告から、自治体が発行する寄付ごとの「寄付金受領証明書」に代えて、株式会社さとふるなどの特定事業者が発行する年間寄付額を記載した「寄付金控除に関する証明書」を確定申告時に添付することができるようになりました。
詳しくはこちら（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo/kifukin.htm）をご覧ください。

※2 QRコード付証明書等作成システム
国税庁が提供する保険会社、金融機関など、寄付金の受領者や税務署などから交付を受けた電子的控除証明書などから所得税の確定申告または年末調整において提出するQRコード付控除証明書などを作成することができるシステムです。
詳しくはこちら（https://www.e-tax.nta.go.jp/cps/cps.htm）をご覧ください。

※3 マイナポータル
内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービス。e-Taxと連携することで、確定申告書などを作成することができます。
詳しくはこちら（https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form）をご覧ください。

※4 e-私書箱
「マイナポータル」上で、民間企業が個人にお知らせなどを電子的に届ける民間送達サービス。確定申告に必要な金融機関などの証明書類を集約・管理することができます。
詳しくはこちら（https://www.nri.com/jp/news/info/cc/lst/2018/0928）をご覧ください。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

以上