「第２１回グリーン購入大賞」 で 『優秀賞』 受賞

再生可能エネルギーの導入・普及・拡大に向けた取り組み

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、１２月１１日、グリーン購入ネットワークが主催する「第２１回グリーン購入大賞」において、当社の再生可能エネルギーの導入・普及・拡大に向けた取り組みが評価され、『優秀賞』を受賞しました。

■グリーン購入大賞とは
グリーン購入大賞は、グリーン購入※１の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度です。２０１８年度の第１９回より、ＳＤＧｓの目標の１つに位置付けられた目標１２「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」を踏まえて審査・表彰領域を広げ、従来のグリーン市場の拡大に貢献した取り組みに加えて、持続可能な調達（消費と生産）を通じてＳＤＧｓの目標達成に寄与する取り組みについても募集、審査が行われました。
※１　製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、 環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること

■受賞ポイント

１． グリーン購入ガイドラインの改訂 （「エネルギー」項目を追加）
２． ＲＯＯＦＬＡＧ（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場※２への再エネ導入
３． 全事業所への再エネ導入
４． 建設現場への再エネ導入トライアルの実施

当社は、「脱炭素社会の“住まい”と“暮らし”」を提供する企業への成長を目指し、日本の建設業として初めて「ＳＢＴ１．５℃水準※３」の温室効果ガス削減目標を掲げ、ＲＥ１００※４への参画など、グループ全体で再生可能エネルギーの導入、普及、拡大に取り組んでいます。
木造集合住宅メーカーという本業の中で、木造住宅のライフサイクルで生じる木質バイオマス燃料由来の再生可能エネルギーを積極的に導入しており、６月にオープンした「ＲＯＯＦＬＡＧ（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場」では、施設で使用するすべての電力を再生可能エネルギーでまかなっているほか、全国６３６※５事業所への再エネ導入、自社建設現場への再エネ導入トライアルを開始しています。今後は、全国の建設現場の脱炭素化に取り組みを拡大させていきます。
このように、自社の再エネ導入に加え、業界全体で再エネの普及、拡大に寄与する先進的な取り組みとして評価されました。

【審査委員会からの受賞評価コメント】
建設業の中でもＳＢＴ目標やＲＥ１００加盟等、積極的に取り組んでいること、本業と関連する木質バイオマス発電を重視する考え方や、「追加性」「ストーリー性」「社会性」の観点を取り入れた再エネ購入に関する考え方、建設現場の再エネ電力プランの開発協力等、意思を持った取り組み姿勢は評価できる。

※２  賃貸住宅経営の未来に向けた当社の考えや取り組みをショールーム機能を備えた展示棟や、当社賃貸住宅商品のモデル棟、最新の技術を伝える研究展示で紹介する情報発信施設

※３   パリ協定に基づき、産業革命時期比の気温上昇を２℃未満にするため、企業が気候科学（ＩＰＣＣ）に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定し、認定を受けることを推奨する環境イニチアチブ。２０１９年１０月より１.５℃水準に移行。https://sciencebasedtargets.org/

※４  事業活動に必要なエネルギーを１００％再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる企業が参加する国際的な環境イニシアチブ。２０１４年に、イギリスに本部を置く国際環境ＮＰＯ「Ｔｈｅ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｇｒｏｕｐｅ」と「ＣＤＰ」が中心となって設立。https://www.there100.org/re100-members

※５  当社グループの全６３６事業所のうち、テナントビルに入居する大東建託・大東建託リーシング・大東建託パートナーズの事務所を除き、かつ各電力会社と直接契約している事業所が対象。


■ＲＯＯＦＬＡＧ（ルーフラッグ）賃貸住宅未来展示場への再エネ導入

当社は、２０１９年１月、事業活動で消費する電力を１００％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的な環境イニシアチブ「ＲＥ１００」に加盟しており、グループ全体の事業用電力を２０４０年までに再生可能エネルギーに転換することを目指しています。その第一歩として、２０２０年６月にオープンしたＲＯＯＦＬＡＧ賃貸住宅未来展示場では、施設で使用するすべての電力を、森林未利用材や製材端材、建廃木材を燃料とするバイオマス発電による再生可能エネルギーでまかなっています。

■全事業所に対して再エネ導入を順次開始

２０２０年７月から、全国の６３６事業所において再生可能エネルギー電力の導入を順次開始しており、２０２０年８月末までに２０２事業所への導入が完了しています。今回の電力導入により、当社グループのＣＯ２排出量は２０１７年度比で１２.６％削減できる見込みとなり、「ＳＢＴ１.５度水準※５」認定の温室効果ガス削減目標「２０３０年までに２０１７年度比でＣＯ２排出量５５％削減」の達成に大きく寄与します。

■建設現場への再エネ導入トライアルの実施

建設現場においても、再生可能エネルギーを使用する取り組みを推進しており、現在までに２現場において再生可能エネルギーによる賃貸建物の建設を試行しました。今後は、全社的な「再生可能エネギー１００％達成」に向けた取り組みに沿って、すべての建設現場における脱炭素化に向けた取り組みを推進し、２０４０年までに建設現場での電気使用によるＣＯ２排出量ゼロにすることを目指します。また、今回のトライアルで得たノウハウを広く建設業界で共有し、全国規模の普及・拡大、脱炭素社会の実現に貢献します。