世田谷区とUPDATER、熱中症対策プロジェクト始動

来年度の全区展開を見据え、クラウド端末で“暑さの見える化”を実証

株式会社UPDATER

2025年10月30日 15時50分

社会課題をオモシロく解決する企業、株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、世田谷区と連携し、地域における熱中症対策を強化する共同プロジェクトを開始しました。

2025年10月より区内の公共施設などを対象に、ウェアラブルデバイスを活用した熱中症リスクの可視化を行い、来年度以降の熱中症対策に向けたデータ基盤づくりを進めます。

▲ウェアラブルデバイス贈呈の様子（右：世田谷区長保坂展人氏、左：UPDATER代表取締役大石）

実施の背景

2025年の日本の暑さは、統計開始以来の記録的な猛暑となりました。

7月の日本の平均気温は1898年の統計開始以降で最も高く、北海道や群馬県伊勢崎市などで国内最高気温の更新（最高41.8℃）も観測。猛暑日を記録した地点数は2010年以降最多の9,385地点に達し、夏（6〜8月）の全国平均気温は平年より2.36℃高い観測史上最高を記録しました。

気象庁はこれを「異常な暑さ」と公式に評価しており、東京都内でも熱中症搬送者が過去最多を更新。今後もこうした極端な暑さが常態化する可能性が指摘されています。

UPDATERと世田谷区はこれまでも、主に再生可能エネルギーの導入や脱炭素化の推進など、気候変動の原因に働きかける取り組みを進めてきました。

しかし、もはや気候変動は“緩和策”だけでなく、現実として直面する猛暑への“適応策”も同時に進めざるを得ない段階に来ていると考えています。

そのため、両者は2025年度中にクラウド端末を用いたデータ蓄積を目的とした本プロジェクトを開始することといたしました。

プロジェクトを通じて現場に即した熱中症対策を行うとともに、区民の行動変容を促し、地域全体で予防の仕組みを整えることを目指します。

プロジェクトの概要

＜計測期間＞

2025年10月1日～2026年9月30日

＜計測場所＞

区内の公共施設や工事現場、区役所職員の勤務場所など

＜計測内容＞

ウェアラブルデバイス20台による環境計測置

＜計測機器詳細＞

「hamon band N」（ミツフジ株式会社）

　・e-SIM搭載でLTE通信が可能、複数拠点の猛暑リスクをクラウド上で可視化・共有

　・独自特許アルゴリズムで脈波から深部体温の上昇・下降を推定、リスク変化を即時検知

　・アイコン表示・画面色変化・バイブによる即時アラート機能

　・防水・防塵（IP67）、連続稼働約30時間（満充電時）

＜解析方法＞

SIM通信で取得したデータを遠隔で管理・蓄積し、リスク傾向を抽出し、対策と個人の行動変容を促す戦略を設計。

UPDATERが取り組む意義と展望

UPDATERの取り組む意義

UPDATERは、働く人・暮らす人・地域をつなぎながら、「顔の見えるライフスタイル」を実現することを目指しています。その中核の一つであるウェルビーイングプラットフォーム「みんなワークス」では、採用や定着にかかるコストを削減し、“人がやめない・集まる”職場づくりを支援してきました。

職場や現場の温湿度やCO2などの環境データを可視化し、科学的な働き方改善を実現しています。

今回の熱中症対策プロジェクトは、この「みんなワークス」で蓄積されたノウハウを活かし、その対象を“職場”からよりライフスタイルに近い“まち全体”へと広げる試みです。

気候変動の影響による猛暑は、労働安全衛生の領域を超え、地域社会全体の課題となっています。 UPDATERは、みんなワークスの技術と知見を基盤に、行政や地域と連携して

“感覚に頼らない熱中症対策”を科学的に支える社会モデルを構築。データを活用して危険を予測・共有し、区民一人ひとりが自ら予防行動をとれる新しい形の地域SX（サステナビリティトランスフォーメーション）を推進します。

今後の展望

本プロジェクトで得られたデータや知見は、来年度以降に予定される世田谷区全域での熱中症対策の高度化に活用していきます。環境や行動のデータ分析を通じて、地域特性に応じた効果的な対策モデルを構築し、公共施設や工事現場、学校など多様な現場に展開する予定です。

UPDATERは、世田谷区との取り組みをモデルケースとして、他自治体や民間企業への展開も視野に、科学的データに基づく「感覚に頼らない熱中症対策」を全国に広げてまいります。

本プロジェクトを通じて、誰もが安心して暮らせる地域環境の実現と、ウェルビーイングな社会の実装を目指します。

関係者コメント

世田谷区官民連携・行政手法改革担当課

猛暑は区民生活や区民生活を支える活動にも大きな影響を及ぼしています。今回のプロジェクトで得られる知見を、まずは職員の熱中症リスクを把握する契機とし、熱中症対策へのアプローチの道筋を探っていきます。

株式会社UPDATER 代表取締役大石英司

今年の異常な暑さは、もはや一過性ではありません。科学的なデータとテクノロジーの力で、「感覚に頼らない熱中症対策」を地域に根づかせ、世田谷から全国へと広げていきたいと考えています。

■株式会社UPDATERについて　

2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER会社概要

所在地：東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F

代表取締役：大石英司

設立： 2011年5月25日

資本金： 1億円（資本準備金 1億4,391万4千円）※ 2025年8月31日現在

事業内容：脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開

コーポレートサイト：https://www.updater.co.jp/