【新刊】2022年度『自治体法務検定』に完全対応!自治検の政策法務編公式テキスト発刊!

自治体法務に携わる職員を支援する『自治体法務検定』対応テキストにより、政策を実行する知識を身につけよう!

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)が、『自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 2022年度検定対応』を3月16日に発刊しました。

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表紙表紙


【自治体法務検定とは?】自治体職員の法務能力を測るための唯一の検定です。憲法や地方自治法、民法など自治体行政実務を支える基本の法務知識を身につけることができる「基本法務」と、解釈運用法務の基礎や情報公開と個人情報保護など、課題解決に必要な制度・政策に関わる法務知識を身につけることができる「政策法務」の2科目からなる検定です。

政策法務は、それぞれの地域にふさわしい政策の実現や課題解決のために、既存法令や制度の解釈・運用に関する政策法務の知識を基礎から学ぶことを目的としています。


 

内容見本内容見本




2022年度版は、立法法務、解釈運用法務、評価・争訟法務、情報公開・個人情報保護、公共政策について大幅に記述を見直し、最新の政策法務の動きを反映させています。また、自治体の組織や住民自治の仕組みの理解を深めるため、団体自治、住民自治を学ぶ章を新設し、改訂しています。

​入門段階の学習から、さらに理解を深める学習まで、いろいろなレベルでの学習にお役立ていただけます。日々状況が変化する中、自治体の職員一人ひとりの対応する力が必要とされています。

必要事項がコンパクトにまとまった自治体法務検定公式テキストを活用して、法務能力を身につけましょう。
【目次(抜粋)】★…改訂 ◎…新設
第1章 自治体法務とは
 第1節 自治体法務の前提 / 第2節 自治体法務と政策法務 / 第3節 地方分権改革と自治体法務 / 第4節 自治体法務の基本原理 / 第5節 自治体にかかわる「法」の形式
第2章 立法法務の基礎
 第1節 条例制定権と条例で定めなければならない事項★ / 第2節 立法事実―なぜ条例が必要なのか★ / 第3節 行政手法―地域の公共的な課題を解決するためには★ / 第4節 立法の典型的パターン / 第5節 都道府県条例と市町村条例の関係 / 第6節 法制執務の知識 / 第7節 広がる条例の世界◎
第3章 解釈運用法務の基礎
 第1節 法の解釈運用の基礎 / 第2節 自治体の事務と国等の関与★ / 第3節 行政の裁量とその統制の必要性★ / 第4節 違法状態の是正★
第4章 評価・争訟法務
 第1節 評価・争訟と法務★ / 第2節 評価法務★ / 第3節 争訟法務★
第5章 自治体運営の基礎 ◎
 第1節 地方自治の仕組み / 第2節 自治体統治の仕組み
第6章 住民自治の仕組み ◎
 第1節 憲法、地方自治法による住民自治 / 第2節 住民とその集団 / 第3節 市民参加・市民協働
第7章 情報公開と個人情報保護
 第1節 行政情報の公開★ / 第2節 個人情報保護制度★
第8章 公共政策と自治体法務
 第1節 公共政策の見方・つくり方★ / 第2節 公共政策のプロセスと組織―政策は誰がどう担っているか★ / 第3節 政策法務のマネジメント★
■2021年8月1日施行日現在にて改訂

【商品概要】
商品名:自治体法務検定公式テキスト 政策法務編 2022年度検定対応
編著:自治体法務検定委員会 編
定価:3,080円(本体2,800円+税10%)
ページ数:384ページ
判型:B5判
発売日:3月16日
ISBN:978-4-474-07825-3
発売元:第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=jichiprt

2022年度『自治体法務検定』は、2022年10月2日(日)に実施いたします。全国9都市に加え、自宅のパソコンから受検可能なオンラインで受検も同日開催いたします。お申込時期やお申込方法等の詳細は、自治体法務検定公式サイト(https://www.jichi-ken.com/)にて随時更新いたしますのでご確認下さい。

基本法務編のテキストはこちら https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104381.html?utm_source=jichiprt
2021年度版問題集(過去問)はこちら https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104323.html?utm_source=jichiprt

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会社概要

第一法規株式会社

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URL
https://www.daiichihoki.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月