奈良県の委託を受け、県内中小企業50者のCO2排出量の可視化・削減を支援

〜県内中小企業の脱炭素経営の推進に伴走し、2050年の温室効果ガスの実質排出量ゼロ達成に貢献〜

e-dash株式会社

2025年7月1日 09時00分

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、奈良県（県知事：山下真）から「県内事業所温室効果ガス可視化支援業務委託」を受託し、奈良県内の企業50者を対象に「e-dash」を活用したCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。

取り組みの背景・概要

奈良県は2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、「自然エネルギー」や「森林資源」を最大限活用しながら、エネルギーを「つくる」、「ためる」、「かしこくつかう」の取組が効果的かつ効率的に図られた、持続可能な脱炭素社会の構築を目指しています。

こうした背景のもと、当社はCO2排出量の可視化を入り口に、県内企業の脱炭素化を促すことを目的として「県内事業所温室効果ガス可視化支援業務（まほろばゼロカーボンチャレンジ～CO2見える化～）」の運営を受託することとなりました。

本事業では、県内中小企業50者を対象に2026年2月末までの間、「e-dash」を活用したCO2排出量（Scope 1・2）の算定・可視化支援を実施します。さらに、可視化したデータをもとに、各企業に対して削減目標の設定や具体的な削減提案も行います。なお、参加企業はこれらの支援を全て無料でご利用いただけます。

・本プログラムの詳細はこちら

・オンライン説明会のお申し込みはこちら

（※プログラムへの参加には、オンライン説明会への参加が必須となります）

県内企業への周知・声かけ等については、当社が提携する地域金融機関とも連携していく予定です。

当社は昨年度、全国11の自治体から委託を受け、域内企業に対するCO2排出量の可視化・削減支援を実施しました。本事業では、こうした取り組みで培った知見を最大限に活かし、県内企業の脱炭素化の推進を力強く後押しするとともに、奈良県の2050年温室効果ガス排出実質ゼロの達成に貢献してまいります。

取り組みのポイント

●脱炭素化への第一歩である「CO2排出量の可視化」をサポート

企業が脱炭素経営を進めるにあたり、最初に取り組むべきステップが、自社のCO2排出量を正しく把握することです。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の算定・可視化を行うことが可能です。「専門知識を持つ人材がいない」「従業員の負担が増えるのでは」といった不安を抱える企業でも、手軽かつスムーズに脱炭素化への一歩を踏み出していただけます。

●可視化から削減へ。企業ごとに最適な削減施策をご提案

CO2排出量の可視化を終えたのちは、当社が伴走しながら、その削減に向けた具体的な取り組みを支援します。省エネ設備の導入、太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジットの活用など、これまで当社が支援してきた豊富な事例・知見をもとに、各企業の事業形態やエネルギー利用状況に応じた最適な施策をご提案します。

奈良県ご担当者様よりコメント

環境森林部脱炭素・水素社会推進課脱炭素推進係　係長大江和希様

奈良県では、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、持続可能な脱炭素社会の構築を目指しています。

近年、企業に対して温室効果ガスの削減を求める動きが加速しております。削減を進めるためには、まず自社の排出量を正確に把握することが重要です。

そこでこの度、県内企業・団体の温室効果ガス排出量の「見える化」を支援するプログラム「まほろばゼロカーボンチャレンジ～CO2見える化～」を実施することとなりました。

本事業は、脱炭素化に関心がありながらも、人材やノウハウの不足にお悩みの県内企業・団体の皆さまにとって、有効なきっかけとなることを期待しております。

自社の脱炭素化は、売上や取引先の拡大、省エネ‧経費削減、人材獲得につながる可能性を秘めています。この機会に本事業へ是非ご参加ください。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。