【報道参考資料】中央アフリカ共和国 6月情勢レポート 武装勢力、子どもたち43人を解放
包囲されている住民への支援続く
※本信は ユニセフ・中央アフリカ事務所の情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳、
編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/appeals/car_sitreps.html でご覧いただけます
【2014年7月9日 バンギ(中央アフリカ共和国)発】
■ 数字で見る概況
・紛争下にある子どもたち 230万人 ※OCHA 2014年5月13日発表
・紛争下にある人たち 460万人 ※OCHA 2014年7月1日発表
・支援を必要とする人 250万人 ※OCHA 2014年7月1日発表
・国内で避難生活を送る人 53万5,000人 ※UNCHR 2014年7月4日発表
・昨年12月以降周辺国(チャド、カメルーン、コンゴ民主共和国、コンゴ)
で難民・帰還民となった人
14万6,000人 ※UNCHR 2014年7月4日発表
・ユニセフ必要資金額 8,100万米ドル
・ユニセフ調達金額 2,900万米ドル(必要資金額に対し、35.8%のみ)
※6月末時点
■ハイライト
・バンギ市内では、43カ所で11万人以上が避難生活を送る
・バンギ市内では突発的な事件は起きるものの、
概して平穏、5月下旬の調査で60%が自宅に
戻りたいと回答したが、一方で70%は戻るための
資金がなく、治安に不安を感じると回答
・バンギでは、アンチバラカがPK5(地名)の
イスラム系住民を包囲しようとしたが、
MISCA(中央アフリカ国際支援ミッション)と
フランス軍、またEU軍の兵士と憲兵800人が
これを阻止
・EU軍は、今後、最も被害を受けている2つの
居住区の治安確保にあたる予定
・周辺国への避難者は、2013年12月以降は上記の
通りだが、それ以前を含めた累計では38万8,592人
・6月23日以降、ワカ(Ouaka)州バンバリでは、キリスト教系のアンチバラカとイスラム
系の旧セレカの報復対立が発生、60名以上が死亡、現地に駐在していた国連スタッフは、
ユニセフ職員5名などを残してバンギに退避
・バンバリとイッピー(Ippy)で旧セレカの武装勢力は少年42人、少女1名を解放、
ユニセフが保護施設へ
・ヤロケ(Yaloke)とボダ(Boda)で、包囲されているイスラム系住民へのパートナー
団体による現場支援活動の視察を実施、現状や支援の妨げなどを確認
・5月28日にバンギの空港の南にあるファリマ教会で起きた女性や子どもを含む16人の
殺害を受けて、避難場所を移動した市民に対し、ユニセフとパートナー団体は、水と
衛生、保健、栄養の支援を組み合わせた支援(即応メカニズム)を実施、同教会に
避難している人たちは、家が略奪や破壊にあい、自宅に戻ることができない
・6月24日~26日、ユニセフとUNHCR、OCHAは合同でブアール(Bouar)、カルノット
(Carnot)、ベルベラティ(Berberati)で包囲されている住民や地域で影響を
受けている住民の状況を視察、またカメルーンとの国境までを含む厳しい状況にある
子どもたちへの更に特別な取り組みを紹介
■ユニセフの主な取り組み
<栄養>
重度急性栄養不良にある5歳未満の子どもたち62%が
治療食による治療を受ける、回復率は80%
<水と衛生>
支援目標の72%が、基本的なトイレを使える
ようになった
<子どもの保護>
武装勢力から解放された子どものうち64%が
レクレーション活動と心のケアを受け、性暴力の
被害者のうち46%が総合的な支援を受けた
<保健>
バンギ市内とビンボ(Bimbo)の36カ所で避難生活を送る世帯の88%が、殺虫処理を
施した蚊帳を1世帯につき2張受け取り、5歳未満の子どもの78%がはしかの予防接種を
受けた
<教育>
避難生活を送る3~17歳の子どものうち24%が、安全な仮設学習スペースを利用
できるようになった
■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Linda Tom, UNICEF Bangui, Tel: +236 70550210, ltom@unicef.org
■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
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