大分県とJCBが、インバウンド推進に係る覚書を締結

～JCB海外会員に向けた大分県の情報発信・誘客を行い、現地消費の拡大を目指す～

大分県と株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：浜川一郎、以下：JCB）は、今後の大分県内でのインバウンド需要の増加を見据え、「インバウンド施策に係る大分県の観光振興に関する覚書」を締結しました。
大分県がインバウンド施策を検討する際、JCBが保有している「外国人旅行者（JCB海外会員）の回遊・消費統計データ」を基にマーケティングを行い、株式会社大分カード（大分県大分市）、JCB九州支社（福岡県福岡市）を中心としたJCBグループとともに施策を実施いたします。
また、大分県にとってカード決済データ分析を用いたインバウンド施策の企画・推進は初の試みとなります。

JCBカードは世界23の国と地域で発行され、約1億2,300万の会員に約3,000万店の加盟店で利用されております。今回はJCB海外会員が大分県内をどの様に回遊し消費活動を行っているかを分析したデータ（エリア・業種・利用単価・利用金額等）を基に、JCB海外会員の誘客に資するマーケティングを実施いたします。

JCB海外会員は、中国・韓国・台湾の会員が多くを占めております。各国別に大分県内では、どの様な消費傾向があるのかを分析し、インバウンド需要を維持・拡大することを目的とした消費推進を促す施策を実行いたします。

本施策の第一弾として、JCB韓国会員向けの施策を検討しております。今後も、大分県内でのインバウンド需要を押上げるために解決すべき課題やニーズを洗出し、情報発信・誘客を行い、現地消費の拡大を目的に活動いたします。

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https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20190213-4715.pdf