「2024年問題」始まる、物流・製造業の中小企業の５割が「毎日FAXを使う」　DX・SaaSの言葉、建設業では「聞いたことがない（DX55.9％、SaaS81.2％）」

物流・建設・製造業✖️中小企業の社長・バックオフィスの回答を分析

株式会社kubell

2024年4月3日 15時02分

ビジネスチャット「Chatwork」（https://go.chatwork.com/ja/）や業務プロセス代行サービス「Chatwork アシスタント」（https://assistant.chatwork.com/）等を提供するChatwork株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山本正喜、以下、Chatwork）は、2023年11月14日に発表した「中小企業の経営課題とDX、SaaS、リスキリングの実施状況・意向調査（https://corp.chatwork.com/ja/news/2023/11/DX-SaaS-Reskilling.html）」について業界別に分析した結果を発表いたします。第一弾として、４月１日より働き方改革法の施工で「2024年問題」の影響が懸念される「物流・建設・製造」の３業界の分析結果を取りまとめました。

分析の背景と狙い

「2024年問題」を機に、物流業・建設業では業界全体を広く巻き込んだ、デジタル対応などによる労働生産性の向上が求められています。製造業においても「2024年問題」はサプライチェーンの観点から想定通りの納期でモノづくりを行えなくなるなど事業運営に深刻な影響を与える恐れがあるとされています。しかし、これらの業界はリアルな「現場」でモノや人が動くため、その隅々までITツールを行き渡らせ活用を進めることは簡単ではありません。加えて、これら業界の構造的な問題を解く必要があると考えられます。

物流業・建設業・製造業の特徴として、いずれも産業のバリューチェーンが長いこと、複数の下請け企業がトップ企業を支える「多重下請け構造」や「ピラミッド構造」と呼ばれる仕組みが挙げられます。この構造を支える企業の多くは売上・組織ともに小さな中小企業です。収益を上流企業に依存しているため、企業間の情報のやりとりの手段も含めた業務の進め方を下請け企業だけで決めることができません。取引先との受発注の情報伝達が紙や口頭ベースで行われれば、企業内部の業務もそれに倣う方が負荷が低いと判断されやすくなります。

また、企業規模が小さくなるほど採用の競争力は上がりにくく利益率も低くなる傾向があるため、デジタルに精通した人材やIT投資額の確保が困難になり、周囲から助言を得たり事例をインプットすることが難しくなります。そのため、DXやSaaSといったキーワードや対応の必要性やメリットも十分に周知されにくくなります。

こうした、業界や中小企業ならではの構造的な課題とDX対応にどのような相関があるか、示唆を得ることを目指し分析を行いました。尚、本調査は社長とバックオフィス担当者を対象に行いました。中小企業において社長の意向は現場の取り組みに強く影響すると考えられるからです。