西松建設、未来を創る現場力を「映像」と「音声」によるDXで体現

クラウドカメラ映像の「目」とイヤフォンの「耳」を融合、より高度な遠隔施工管理を実現

セーフィー株式会社

 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)と株式会社BONX(本社:東京都中央区、代表取締役:宮坂 貴大、以下「BONX」)は、開発・運営するクラウド録画カメラと現場コミュニケーションのワンストップソリューションBONX WORK(ボンクス・ワーク)を活用し、西松建設株式会社 北日本支社岩切出張所で導入していることをお知らせいたします。今回の導入により、クラウドカメラの映像データとイヤフォンの音声データによって「目」と「耳」からの情報を活用することで、より高度な現場の遠隔施工管理を実現できるようになりました。

導入の背景について

 2024年4月から時間外労働の上限規制が適用(※2)され、業務の効率化と生産性の向上が強く求められています。さらに、2040年には15〜64歳の生産労働人口が現在の8割に減少する「8掛け社会」の到来が予測され、建設業界では必要な労働力が22.0%不足する(※3)と見込まれています。こうした背景の中で、各企業は現場の施工管理業務を効率的に進めるため、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するための技術やIoTシステムの導入を加速しています。


 西松建設は、「西松DXビジョンver.2.0」を策定(※4)し、「深化と進化」を実現した「現場力がシンカしたスマート現場」を目指して取り組んでいます。特に、北日本支社岩切出張所では、先進的なデジタルツールを積極的に導入し、生産性の改善と管理の高度化を実現することで知的集約型業務へのシフトを進めています。


 従来の建設現場では、予期しない事象が発生した際、現場監督は状況を把握するために毎回現場に赴き、状況確認及び判断を行う必要がありました。また、必要に応じてより上位の管理者に状況を報告し、その判断を仰ぐケースもありました。この間、作業は一時的に中断せざるを得ず、その結果、作業進捗に少なからず影響を及ぼしていました。


(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2023)」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(54.1%)

(※2)厚生労働省:時間外労働の上限規制 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/overtime.html

(※3)リクルートワークス研究所:未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる|報告書」(2023年3月28日発行)https://www.works-i.com/research/report/forecast2040.html

(※4)西松建設株式会社:西松DXビジョン:https://www.nishimatsu.co.jp/dx/dx-vision/dx-vision.html

導入の概要について

 セーフィーは、これまで映像データをもとに遠隔での状況確認や業務効率化、映像解析による異常検知・予測などの様々なソリューションを提供し、建設業界での現場DXを推進しています。一方、BONXは、音声コミュニケーションを軸に、建築土木業界をはじめ、日本国内だけで4,000万人いると言われている「デスクレスワーカー」の業務において、現場DXを積極的に進めています。

 今回、ウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus(セーフィー ポケット ツー プラス)」と現場コミュニケーションのワンストップソリューション「BONX WORK(ボンクス・ワーク)」を併用したことにより、現場監督の現場への移動時間を1日あたり30%削減、工事の作業を1日10%程度進捗させるといった結果を導き出すことができました。

「目」と「耳」の情報を網羅的に活用、より高度な進捗・安全・品質管理を実現

 所長や現場監督は重機に設置した「Safie Pocket2 Plus」の映像を介し、事務所から遠隔で現場状況を把握、耳に付けたBONXデバイスで瞬時にコミュニケーションを行っています。これにより、通常1名では目を配ることができない範囲までの現場管理を実現し、通常業務を事務所から遠隔でリアルタイムに実施できる状況を作り出せました。

■ 進捗管理

  • 現場監督が想定している工程やスピードに対しての進捗状況を瞬時に確認

  • 現場監督の確認のもと、他社間の作業員同士の円滑なコミュニケーションを促進し、効率的な作業間連携の実現

■ 安全管理

  • 現場で危険行為や不安全行為が見られた際、事務所から指示や是正指導を行う

■ 移動・待ち時間の削減

  • 現場業務やトラブル解決をリアルタイムで遠隔対応することによる効率化

  • これまでは、重機を操作する作業員が手元作業員と会話する際に重機から降りる必要があったが、降りることなく会話できるようになった

  • 元請会社、下請会社問わず、ツールに効果を感じて活用し続けているため、持続的な時間削減に成功

▼関連企業全体で同時にコミュニケーションが可能、作業の指示出し・受けを瞬時に実現

 元請会社の所長は、BONXデバイスを耳に付け一次下請会社の現場担当者と同じトークルームに参加することで会話に加わることができ、担当者同士の認識の誤りがあればその場で是正し手戻りを防止できました。さらに、所長は現地に赴かずとも「Safie Pocket2 Plus」の映像を通じて、現場状況を把握し、判断材料としての活用が可能になりました。

西松建設株式会社 北日本支社岩切出張所 小穴 信太郎様コメント

 今回、「Safie Pocket2 Plus」と「BONX WORK」を併用することにより、元請会社の業務の生産性向上に寄与しただけでなく、下請会社も巻き込んだコミュニケーションにより瞬時に作業判断を実現できたことに効果があると感じました。現場全体で作業進捗を止めることなく、何か問題や確認事項があってもリアルタイムに対応・解決していけることは、現場の職人さんからもメリットを感じていると聞いています。ひいては、朝の早出や残業して対応する時間の削減にもなっていると思います。今後は、元請会社としては工程が進み、下請会社にとっては工事の無駄がなくなるといったように関連会社全体にメリットがあるように双方のツールを使っていきたいと考えています。

西松建設 活用イメージ動画

  • クラウドカメラの「目」と現場コミュニケーションのワンストップソリューションの「耳」でコミュニケーションが円滑化されたことにより現場までの移動時間・現場での待ち時間が削減

  • 周囲の音をカットして話者の声だけを届けるNTTの特許技術(※)を搭載した新製品「BONX Stick」を一部テスト導入中

 本動画はBONX WORKのWEBサイトで記事としても公開されております。

https://bonx.co/work/cases/nishimatsu/

(※) NTTコンピュータ&データサイエンス研究所が開発した技術です。


「建設DX展」出展概要

 本展示会には、BIM、CIM、CAD、ICT建機、次世代 足場、現場管理、工程管理システム、測量機器、業務効率化システム、建設ロボットなど、建設業のDX(デジタルトランスフォーメーション)技術が出展します。セーフィーは、クラウドカメラと「BONX WORK」を併用したソリューションのご紹介をはじめ、映像データと音声・センサーを連携させた現場の業務生産性向上、安全対策・管理に役立つソリューションをご紹介いたします。

  • URL:https://www.japan-build.jp/tokyo/ja-jp/visit/kdx.html

  • 会期:2024年12月11日(水)〜12月13日(金)10:00〜18:00(最終日のみ17:00終了)

  • 会場:東京ビッグサイト(〒135-0063 東京都江東区有明3丁目11-1)

  • ブース小間番号:【セーフィー】40-1

「BONX WORK(ボンクス・ワーク)」について

 BONX WORK(ボンクス・ワーク)は、チームのパフォーマンスを最大化する、現場コミュニケーションのワンストップソリューションです。グループトーク、テキストチャット、録音/文字起こし、ライブ配信など、現場で働く「デスクレスワーカー」に必要な機能を搭載。独自開発のBONXデバイスとセットで利用することで、現場業務に最適化されたUXを実現。高品質な音声コミュニケーションから現場DXを支えます。

「BONX Stick(ボンクス・スティック)」について

BONX StickはスマートフォンとBluetooth®接続された本製品を胸元に装着し、有線タイプのイヤフォンを本体に差し込んで使用する形になっています。これにより、耳への負荷の軽減、バッテリーの増強、共有端末としての利便性の向上を実現しました。本製品には周囲の音をカットして話者の声だけを届けるNTTの特許技術(※)を搭載。建設現場などの騒音下やBGMの大きい店内などにおいて快適なコミュニケーションが可能となります。

(※) NTTコンピュータ&データサイエンス研究所が開発した技術です。

「Safie Pocket2 Plus」のサービス概要と製品特長について

▼サービス概要

・商品名:Safie Pocket2 Plus(セーフィー ポケット ツー プラス)

・提供形態:一式レンタル

・提供パッケージ:カメラ本体、通話用Bluetoothヘッドセット、取り付け用クリップ、三脚アダプタ、ACアダプタ×2、充電用クレードル、DCケーブル×2、USB Micro-Bケーブル、LTE通信、保護ケース、クラウド録画サービス

▼製品特長

  • 小型&軽量で手のひらにおさまるコンパクト設計

  • バッテリーと通信モジュールを筐体内に納めたオールインワン仕様

  • 大容量バッテリー内蔵で最大8時間の連続稼働

  • LTE内蔵でいつでもどこでもクラウド録画

  • IP67の堅牢な筐体で屋外利用も安心

  • フルHDのスナップショット5,000枚撮影可能(GPS情報あり)

  • クラウド録画データを80時間分ダウンロード可能

  • 専用ビューアーで撮影データと位置情報の一元管理が可能 

  • 手振れ補正機能で長時間モニタリングが可能

  • 動体撮影時でもノイズが入りにくい高画質設定(高ビットレート)

  • 撮影対象物から離れた場所からの撮影に便利なズーム機能

  • モバイルバッテリーから本体への充電が可能

▼サービスページURL

https://safie.jp/pocket2/

※製品に関するお問い合わせはこちらから

クラウド録画サービス「Safie(セーフィー)」とは

 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。

 「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。


 
我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

セーフィーは、データガバナンスに関する下記指針を遵守すると共に、ステークホルダーの皆様と協調して啓発活動にも取り組んでおります。また、社外有識者よりプライバシー保護などに関する助言を受けながら、指針及び実務上の運用基準の見直しを行っております。

・データガバナンスに関する取り組み:https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/

・データ憲章(2022年4月1日発行)

https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf


【株式会社BONXの会社概要】

いつでもどこでも声でつながる現場コミュニケーションのワンストップソリューション「BONX WOR K」を提供しています。グループトーク、ライブ配信、テキストチャット、録音/文字起こしなど、現場で働く「デスクレスワーカー」に必要な機能が揃っています。ハードウェアとソフトウェアをセットで開発‧提供することで、現場業務に最適化されたUXを実現。高品質な音声コミュニケーションから現場DXを支えます。

所 在 地 東京都中央区日本橋2丁目10-5

設 立 2014年11月

代 表 者 宮坂 貴大

事業内容 音声コミュニケーションプラットフォーム・ヒアラブルデバイスの企画・開発・販売

コーポレートサイトU R L https://bonx.co/

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月

代 表 者 佐渡島 隆平

事業内容 クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」の開発・運営および関連サービスの提供

サービスサイトU R L https://safie.jp/

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ビジネスカテゴリ
ネットサービスカメラ
関連リンク
https://safie.jp/
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

セーフィー株式会社

75フォロワー

RSS
URL
https://safie.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区西品川1丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
電話番号
03-6417-9556
代表者名
佐渡島 隆平
上場
東証グロース
資本金
55億8435万円
設立
2014年10月