全国の企業に勤める経理800人に聞いた「経理の業務の実態に関する調査」

経理の95％が現在業務にDXは関わっていないと回答。進まないデジタル改革で、年々忙しくなっている経理の実態とは

株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：柴田紳、以下当社）は、全国の企業に勤める経理800名を対象に、「経理の業務の実態」について調査を実施いたしました。

■調査背景
2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法において、「電子取引におけるデータ保存」に関して大幅な改正があり、企業の経理業務のデジタル化が進むことが予測されます。そこで今回、「経理の業務の実態に関する調査」と題し、負担に感じている業務や忙しさの変化を聞くとともに、DX導入がどれほど進んでいるのかを、現在企業に勤める経理800人を対象に調査を実施いたしました。
 

• 経理の業務の実態に関する調査　サマリー

①経理の人数は19年間で増えておらず、平均人数は減っている。直近の採用予定は78％が「採用予定なし」と回答
②経理が抱える業務量ランキング第1位は「請求業務」第2位は「支払業務」第3位は「帳簿や伝票などの管理」と決済にまつわる業務が多い
③年商10億円以上の企業に勤める経理の61％が業務は年々忙しくなっていると回答
④年商10億円以上の企業に勤める経理の70％が今よりも大きな、経営管理などの価値創造に携わりたいと回答
⑤全体の73%がDXは来年度以降までには普及すると予測するも、現在DXが経理の業務に関わっていると回答した人はたった5％
 

• 調査概要

【対象者条件】20～59歳の企業に勤める経理担当
【実査期間】2022年2月4日（金）～2022年2月8日（火）
【サンプル】800人
【調査地域】全国
【調査手法】インターネット調査
 

• 調査結果１

経理の人数は2004年から2022年までの19年間で減少傾向
全体の78%が2022年度の経理部の「採用の予定なし」と回答

2004年から2022年までの期間で経理部門の人数を聞いたところ、2019年度から2020年度にかけてわずかに増加はしているものの全体で見ると経理の人数は減少傾向となり、調査結果から毎年の平均人数を算出したところ19年間で5.0人から4.6人に減っていることがわかりました。また、勤め先で経理の新たな採用予定があるかという質問に対しては全体の78％が「2022年度の採用予定はない」と回答しました。

• 調査結果２

経理が抱える業務量ランキング
第1位「請求業務」　第2位「支払業務」　第3位「帳簿や伝票などの管理」

今後経理の業務に関わってくる項目に関して質問したところ、21項目の選択肢の中で「勤め先で対応する割合が多い業務」順に回答してもらったところ、「請求業務」「支払業務」に次いで「帳簿や伝票などの管理」「売上管理」の業務が多いことがわかりました。ランキングの上位には決済に関する業務が多く、通常業務の大半は決済業務を行っていることがわかりました。

• 調査結果３

年商10億円以上の企業に勤める経理の61％が「業務は年々忙しくなっている」と回答

勤め先の自部署の業務が年々忙しくなっているか聞いたところ、年商10億円以上の企業では「忙しくなっている」と感じている人は22%、「やや忙しくなっている」と感じている人は39％という結果になり、6割以上の人が忙しいと感じていることが窺えます。「忙しくなっていない」と感じている人は全体の9％であり、経理の業務が楽になっていると感じている人は少数派でした。

対して年商10億円未満の企業では「忙しくなっている」と感じている人は10%、「やや忙しくなっている」と感じている人は25％でした。「変わらない」と感じている人が最も多い42%となり、業務量に変化を感じていない人が4割を占める結果となり、年商10億円以上の企業よりは業務量が忙しくなっていない傾向となりました。年商10億円以上の企業に勤める経理と年商10億円以下の企業に勤める経理の回答では大きく差がでる結果となりました。

• 調査結果４

年商10億円以上の企業に勤める経理の70％が経営管理などの「今よりも大きな価値創造に携わりたい」と回答

現在行っている業務への満足度を「今よりも大きな価値創造に取り組みたいと感じますか？」という質問にて聞いたところ、年商10億円以上の企業に勤める経理では、19％が「率先して取り組みたい」51％が「チャンスや機会があれば取り組みたい」と回答し、過半数が今以上の大きな価値を創造する仕事をしたいと感じていることがわかりました。対して年商10億円未満の企業に勤める経理では、6％が「率先して取り組みたい」41％が「チャンスや機会があれば取り組みたい」と回答しました。

企業の年商を問わず4割以上の経理が、現在の業務よりも大きな価値創造に取り組みたいという結果となり、年商別で見ると年商が高い企業で働く経理ほど大きな価値創造に意欲的であることが分かります。
 

• 調査結果５

全体の73%がDXは来年度以降までには普及すると予測するも、
現在DXが経理の業務に関わっていると感じている人はたった5％！

近年のトレンドワードであるDX（デジタルトランスフォーメーション。ここでは『デジタルによる変革』と選択肢に注釈）の普及に対する注目度を聞いたところ、11％が「すでに普及している」と回答し、身の回りの変革を感じていました。21％が「今年度中に普及する」、41％が「来年度以降に普及する」と回答しました。

次に今後DXが業務に関わってくると思うか、またはすでに関わっているかを聞いたところ、「すでに関わっている」と回答した人が5％、「あまり業務に関わらないと思う」もしくは「業務に関わらないと思う」と回答し70%という結果になりました。DXが社会に普及していく予測はしているものの、経理の業務にDXが関わってくるイメージがついていない人が多いことがわかりました。

 

 

■NP掛け払いについて

「NP掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービスです。当社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを100%保証します。「NP掛け払い」の導入により、売り手は決済・請求業務をまるごとDX化し、かつコア業務に集中できます。また未回収金をゼロにすることで経営基盤の安定化を図れます。加えて、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって個人事業主に対しても柔軟に掛け売りが提供できるため、販路拡大・売上向上が見込めます。買い手は掛け払いができることでキャッシュフロー改善を期待できます。2021年現在、NP掛け払いの年間取扱高は750億円、年間利用社数41万社と「日本で8社に1社が使っている決済（※1）」となりました。今後も「NP掛け払い」はサービス提供を通じて、あらゆるステークホルダーがより自由に挑戦や成長ができる環境づくりに貢献できるよう努めてまいります。
詳細はこちら：https://bit.ly/3wCcVPy

※1）日本企業数359万社（経済産業省が発表した「2019年版中小企業白書」を参照）と当社実績（41万社）をもとに算出。


■株式会社ネットプロテクションズ 会社概要

当社グループは国内 BNPL 決済サービスのパイオニアであるとともに、BtoC 取引向け国内 BNPL 決済サービス市場において 40% 以上（※1）のシェアを誇るリーディングカンパニーです。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、2020年度の年間流通金額では前年比約16%の成長率、年間ユニークユーザー数（※2）が1,580万人に達し、2021年3月までに累計取引件数が2.8億件を突破するまでに至りました。2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2020年度の年間流通金額では前年比約27%の成長率で伸長しています。2017年には、購買体験がこれまでより快適になるやさしい後払い決済「atone（アトネ）」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースしました。当社グループはこれらの事業運営によって高い技術と豊富な実績に基づいた与信とオペレーションが構築されており、決済サービスを通じて誰もが安心かつスムーズに商取引できる社会の実現を目指しています。

【商号】
株式会社ネットプロテクションズ
【代表者】
代表取締役社長 柴田 紳
【URL】
https://corp.netprotections.com/
【事業内容】
後払い決済サービス「NP後払い」の運営
企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営
訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営
新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の運営
台湾 スマホ後払い決済「AFTEE（アフティー）」の運営
ポイントプログラムの運営

【創業
2000年１月

【資本金】
１億円

【所在地】
〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階

※1）矢野経済研究所「2021 年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」より、後払いサービス市場の 2020 年度見込金額（8,820 億円）と「NP 後払い」、「atone」の 2020 年度取扱高合計金額（約 3,600 億円）をもとに算出。
※2）2020年４月１日〜2021年３月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。