九州・沖縄地方初!沖縄県南城市の地域経済を”旅先納税®”で活性化 デジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供

~ 旅をしながらふるさと納税を実現する”旅先納税®”の返礼品として「なんじょうe街ギフト」の発行を8月8日(月)より開始 〜

 eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を、沖縄県南城市に採用いただき、本プラットフォームの基本ソリューションである、地域で発行・利用可能な商品券を電子化しギフトとして流通させるソリューション「e街ギフト®」(※2)および、旅先でのふるさと納税を実現する「旅先納税®」システムを提供いたしました。九州・沖縄地方では初の導入案件となります。また、南城市内の加盟店でご利用いただける電子商品券「なんじょうe街ギフト」を、「旅先納税®」の返礼品として、2022年8月8日(月)より、発行を開始いたしましたので、お知らせいたします。なお、本件は、2020年8月より株式会社沖縄銀行(本社:沖縄県那覇市/頭取:山城 正保/以下、沖縄銀行)に、2022年2月より沖縄県南城市の「南城市Nバス乗車券電子化事業」に、それぞれ提供した「e街プラットフォーム®」の仕組みを流用しております。

 「旅先納税®」とはスマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、”市町村内のお店で”使用できる仕組みです。また、「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションである「e街ギフト®」とは、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムであり、「旅先納税®」システムとあわせて南城市に導入いただいております。この度の「e街ギフト®」と「旅先納税®」システムの導入により、「旅先納税®」の寄附者は電子商品券「なんじょうe街ギフト」(返礼品)を寄附サイトのマイページ内の「お礼の品」のページからすぐに受け取り、即時利用することが可能となります。

 「なんじょうe街ギフト」は、南城市内の飲食店・宿泊施設・アクティビティ施設等の加盟店で利用可能な電子商品券で、市内での買い物や観光を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の返礼品です。寄附額に応じて、1,500円から300,000円まで全14券種の「なんじょうe街ギフト」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用いただけます。加盟店での処理も大変簡単で、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後にスマートフォンに表示される「なんじょうe街ギフト」のQRコードを、おきぎんStarPay(※3)端末で読み取ると利用が完了します。QRコードの読み取り時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

 沖縄県南城市は世界遺産「斎場御嶽(せーふぁうたき)」(※4)や「おきなわワールド」(※5)など、多くの名所をもつ観光都市です。ダイビングやシュノーケリング体験をはじめとしたレジャースポットも多く、大勢の観光客が訪れます。2022年2月には、同市の地域公共交通バス「Nバス」の乗車券を電子化する基盤として、本プラットフォームを採用いただいております。この度、今後新型コロナウィルスの感染状況が落ち着き、人流が回復することを見据え、観光客の流入を促す取り込みとしても、本プラットフォームを採用いただく運びとなりました。なお南城市および沖縄銀行は、「旅先納税®」について継続的な改善や自治体間での広域での連携を目指すべく、2022年1月に設立した「旅先納税広域連携コンソーシアム」への参画も予定されています。

 自治体に「e街ギフト®」と「旅先納税®」システムを導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。今後導入自治体が増えていくことで、観光客に「旅先納税®」が可能な自治体間の周遊を促すことができ、さらなる地域活性化に繋げることが可能となります。

 ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街ギフト®」および「旅先納税®」システムの提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」、「e街ギフト®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) e街ギフト®は、e街ポイント®と並んで提供されるe街プラットフォーム®の基本ソリューションであり、ギフティおよび株式会社J&Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
(※3) おきぎんStarPayとは、沖縄銀行が提供されている、複数のスマホ決済サービスを一つの端末アプリで利用できるようにした、店舗向けのマルチ決済ソリューションです。ギフティは2020年8月に沖縄銀行へ「e街プラットフォーム®」を提供しており、同端末での「e街ギフト®」のQRコード決済を可能としています
(※4) 琉球王国の創生神「アマミキヨ」が作ったといわれる琉球王国最高の聖地
(※5) 沖縄の自然と文化、歴史が体感できる観光テーマパーク( https://www.gyokusendo.co.jp/okinawaworld/ )

■「なんじょうe街ギフト」発行・利用までのフロー

※詳しくは利用方法( https://nanjo.tabisaki.gift/ )をご確認ください

■「なんじょうe街ギフト」 概要 【特設サイト: https://www.city.nanjo.okinawa.jp/furusato/emachi
導入先:沖縄県南城市
導入事業:なんじょうe街ギフト
提供開始日:2022年8月8日(月)
導入目的:ふるさと納税の返礼品として
納税方法:① スマートフォンで「なんじょうe街ギフト」寄附サイト
     ( https://nanjo.tabisaki.gift/ )にアクセスし会員登録
     ② 寄附金額を選択し、クレジットカード決済で納税完了
決済方法:クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、
     Diners Club)
寄附金使途:① ひとが育つ
      ② ひとが活きる
      ③ くらしの質が高まる
      ④ 地域が元気になる
      ⑤ まちが整う
      ⑥ 南城市におまかせ
返礼品券種:① 寄附額5,000円:「なんじょうe街ギフト」1,500円分
      ② 寄附額10,000円:「なんじょうe街ギフト」3,000円分
      ③ 寄附額15,000円:「なんじょうe街ギフト」4,500円分
      ④ 寄附額20,000円:「なんじょうe街ギフト」6,000円分
      ⑤ 寄附額30,000円:「なんじょうe街ギフト」9,000円分
      ⑥ 寄附額50,000円:「なんじょうe街ギフト」15,000円分
      ⑦ 寄附額100,000円:「なんじょうe街ギフト」30,000円分
      ⑧ 寄附額300,000円:「なんじょうe街ギフト」90,000円分
      ⑨ 寄附額500,000円:「なんじょうe街ギフト」150,000円分
      ⑩ 寄附額600,000円:「なんじょうe街ギフト」180,000円分
      ⑪ 寄附額700,000円:「なんじょうe街ギフト」210,000円分
      ⑫ 寄附額800,000円:「なんじょうe街ギフト」240,000円分
      ⑬ 寄附額900,000円:「なんじょうe街ギフト」270,000円分
      ⑭ 寄附額1,000,000円:「なんじょうe街ギフト」300,000円分
利用期限:寄附いただいた日の180日後
加盟店:南城市内の飲食店・宿泊施設・アクティビティ施設等

■ 南城市におけるギフティの取組み
・観光型MaaS実証実験に「e街プラットフォーム」を提供 
 https://giftee.co.jp/pressrelease20211104/
・南城市Nバス乗車券電子化事業に「e街プラットフォーム」を提供
 https://giftee.co.jp/pressrelease20220415/

■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」(※6)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※7)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※8) の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始し、同年11月に岡山県瀬戸内市に、2020年7月には北海道猿払村、2021年7月には山梨県笛吹市、同年8月には北海道伊達市、同年12月には北海道倶知安町、2022年6月には北海道利尻富士町、北海道白老町、北海道積丹町、同年7月には北海道厚沢部町、同年8月には北海道天塩町に導入いただいております。

(※6) giftee®とは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※7) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※8) giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

社名:株式会社ギフティ
所在地:〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立:2010年8月10日(サービス開始:2011年3月)
資本金:3,133百万円(2022年3月末時点)
代表者:代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容:eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
     ① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
     ② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
     ③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
     ④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL:株式会社ギフティ https://giftee.co.jp/
   giftee® https://giftee.com/
   giftee for Business https://giftee.biz/
   e街プラットフォーム® https://giftee.co.jp/service/emachi-platform/
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