プラスチック資源が循環する社会の実現を目指して 「プラスチック資源循環基本方針」を制定

グンゼ株式会社(本社:大阪市北区、社長:廣地 厚 以下「グンゼ」)は、2019年12月24日(火)プラスチック資源が
循環する社会の実現を目指して「プラスチック資源循環基本方針」を制定いたしました。 
現在、海洋プラスチック問題に対する国際的な意識の高まり、新興国におけるゴミ問題の深刻化から使い捨てプラスチックに対する規制強化の流れが加速し、その対応は2015年に国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)においても求められています。今回、国際的な取組みが加速している海洋プラスチック問題に対して、プラスチックフィルム包装材料等を製造販売している事業会社としての社会的責任を認識し、本方針を制定しました。

                                             プラスチック資源循環基本方針

                     グンゼは、プラスチックの
3R + Renewable※ を積極的に推進し、
                                廃棄量を削減することで、プラスチック資源が
                                           循環する社会の実現に貢献する。

                    
 1.    プラスチックの減量化・再利用を推進する。
                     2. 分別・リサイクルし易い製品設計と再生原料の積極的使用により、
                           効果的・効率的なプラスチック資源循環に貢献する。

                     3. 植物由来原料による製品開発を行い、石油化学原料の使用量削減に貢献する。 
                    4.廃棄物の適切な管理と環境負荷を低減する生産活動により、つくる責任を果たす。


※3R + Renewable:3Rは
Reduce (リデュース = 製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること)、
Reuse  (リユース = 使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること)、Recycle(リサイクル=廃棄物
等を原材料やエネルギー源として有効利用すること)の頭文字 R を指し、これにRenewable(リニューアブル
= 再生利用)を加えたもの。


グンゼは、1970年の「公害予防委員会」の設置以来、事業運営による公害予防をはじめ環境問題への取組みを積極的に進めてまいりました。
 特に近年の地球環境意識の高まりを受け、1997年6月には「グンゼ環境憲章」を制定し、会社としての環境に対する取組み姿勢を社内外に明確にいたしました。この基本姿勢のもと、グンゼグループが取り組むべき環境課題や目指すべき到達点を定めたアクションプラン(環境行動計画)を策定し、環境マネジメントシステムの構築をはじめ環境負荷削減活動に積極的に取り組んでいます。これらを進めるにあたっては、法規制遵守はもちろん環境会計など環境関連情報の積極的な開示により、更なる環境コミュニケーションの促進に努め、環境保全効果を高める環境経営の実現に取り組んでいます。
                                                                                                                                    以 上


 
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