越境EC特有の煩雑な作業不要!新機能「かんたん海外販売」を2026年1月に提供開始
BASE株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡 裕太 以下 BASE)が運営するネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」は、誰でもかんたんに商品を海外に販売できる新機能「かんたん海外販売」を、2026年1月14日(水)より提供開始することをお知らせします。

◾️「かんたん海外販売」とは
「かんたん海外販売」は、利用エントリーするだけで誰でもかんたんに商品を海外に販売できる機能です。「BASE」だから実現できる2つの特徴で、個人・スモールチームの海外販売への挑戦を後押しし、「ブランド」の世界観をそのままに、海外への販路拡大に貢献します。
特徴1:越境ECの煩雑な作業負担ゼロ!
「かんたん海外販売」では、BASEの子会社で、越境ECの国内代行事業を手がけるwant.jp株式会社の「want.jp」とオペレーション連携しているため、海外販売に向けた開発や運用の体制をショップ側が構築する必要がありません。また、海外販売をはじめる初期費用や固定費がかかりません。
「かんたん海外販売」が提供する海外専用カートを通じて海外のお客様から商品が購入されると、国内販売で設定されている金額(送料込)で、「want.jp」が当該商品を国内にて代理購入します。ショップには国内配送と同じ要領で「want.jp」の国内倉庫に商品を発送していただきます。倉庫に届いた商品は「want.jp」の越境EC専門スタッフが再梱包して海外配送手配しますので、ショップには「海外用の送り状や通関書類の作成」「配送に関する多言語での問い合わせ」「返品・返金対応」「国別の海外送料調査」「都度変更する規制への対応」など、海外に商品を販売する上で必要となる複雑で専門的な作業負担は発生しません。

特徴2:海外顧客のカゴ落ちを防ぐ!新たな売上に貢献する新しいカートの仕組み
「かんたん海外販売」では、AIによる国判定で海外専用カートを自動表示します。また国に応じた商品の販売可否判定、海外送料の自動料金算出を実現しており、海外顧客が利用できる決済手段を提供しています。
従来の越境ECでは、商品購入時に外部のショッピングモールへ遷移するケースや、海外送料が購入時に確定しないケースが多くあり、購入導線の分断や不明瞭さから購入が途切れ、ショップにとって売上機会を逃しやすい課題がありました。
「かんたん海外販売」ではこれまで越境ECで課題となっていた購入導線の分断や送料の不明瞭さを解消し、購入者にシームレスな購入体験を提供することで、ショップの「カゴ落ち」の要因を軽減し、100ヵ国以上への販路拡大や売上向上を支援します。
なお、購入がひとつのカート内で完結する仕組みを実装した越境EC機能を提供するのは、ネットショップ開設サービスとしては「BASE」が国内初となります(当社調べ)。
▼「かんたん海外販売」の購入画面イメージ(動画)

◾️「かんたん海外販売」提供の背景
世界の越境ECの市場規模は拡大を続けており、経済産業省の推計では、2024年の1.01兆USドルから2034年には6.72兆USドルにまで拡大し、2025年から2034年の年平均成長率は約23.1%であると報告されています(※1)。また、「BASE」でもショップの海外販売の状況は、2019年から2024年の5年間で注文金額が約15倍に増加しております(※2)。
<「BASE」利用ショップにおける海外販売の課題とニーズ>
こうした需要があるにもかかわらず、「BASE」をご利用のショップを対象に2025年10月に実施したアンケート調査では、海外へのオンライン販売について「大変だと感じる・大変そうだと思う」方が7割以上で、多くのショップが海外販売にハードルを感じている状況が明らかになりました。特に、「国際配送方法の選定や発送手続き」「トラブル時の返品・返金対応」「関税・税金などの手続き対応」「国別の配送コストの調整や送料設定」といった点を課題として挙げる回答が多く、実際の運用面での負担を不安に感じる声が目立ちました。
一方で、これらの課題が解消されることで海外販売に取り組みたいと考えるショップも多く、「ネットショップから海外にかんたんに販売できる機能がある場合、利用して販売したいと思いますか?」という設問では、9割のショップが「利用して販売してみたい」と回答しています(※3)。
「BASE」では、こうした背景から、海外販売のハードルを解消する 「かんたん海外販売」 を提供するに至りました。日々の運営に忙しいショップが、追加の負担を抱えずに新しい販売方法へ踏み出せるよう、実務面の手間を軽減し、安心して海外のお客様へ商品を届けられる環境づくりを進めてまいります。



(※1)経済産業省「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005-a.pdf
(※2)「BASE」をご利用の全ショップを対象に、購入者情報あるいは発送先情報が海外住所である注文の注文金額合計値で算出。
(※3)「BASEオーナーズ調査2025」<海外販売について>より
https://binc.jp/press-room/news/press-release/pr_20251126
◾️「かんたん海外販売」概要
提供開始日: 2026年1月14日(水)
特設サイト: https://easy-overseas-sales-lp.thebase.com
対 象: 「BASE」をご利用のネットショップ
機能利用料: 海外で商品が売れた時のみ決済金額の 5%(※4)
(※4)決済金額には、国内倉庫への送料が含まれています。なお、「BASE」ご利用プランに応じた手数料が別途発生します。
<ご利用方法>
特設サイトに記載しているエントリーフォームより「BASE」に登録しているショップのメールアドレスをご登録いただくことでご利用いただけるようになります。
・エントリー期間: 2025年12月10日(水)〜2026年1月7日(水)
・特 設 サ イ ト : https://easy-overseas-sales-lp.thebase.com
開始時点では利用枠に制限を設けますが、順次、提供枠を拡大予定です。
なお、「かんたん海外販売」の提供開始に伴い、現在「BASE」が提供しております拡張機能「海外販売代行 App」の新規インストール受付は2026年中に終了する予定です。
◾️「BASE」× 「want.jp」の事業連携で生まれた「BASE」だからできる越境EC機能
「かんたん海外販売」は、BASEの子会社であるwant.jp株式会社が提供する越境EC事業「want.jp」と連携して開発・提供する機能です。「want.jp」が国内代行事業者として海外販売に必要なオペレーションを担うことで、ショップは負担なく、商品を海外のお客様に販売できるようになります。また、「かんたん海外販売」の海外専用カートは、「want.jp」がこれまで蓄積してきた海外販売の実績データと「BASE」に登録された商品データ等を統合してAIに組み込むことで実現しています。
「BASE」は、引き続き、ショップオーナーが世界中に販路を拡大し、多くのお客様に商品をお届けできるよう、よりかんたんで負担なく行える越境ECの機能強化に取り組んでまいります。
以上
○ ネットショップ作成サービス「BASE」 https://thebase.com
「BASE」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるサービスです。商品の企画・生産・製造等、クリエイティブな活動をされている個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、250万ショップにご利用いただいています。
「BASE」では、すべての人々が自分のブランドを持ち「自分らしい自由な生き方」が実現できるように最適化されたサービスを提供しており、導入が簡単な決済機能、ノーコードで設定できるデザインテーマ、トランザクション解析ツール、CRM機能、文章作成の業務を軽減する機能「BASE AIアシスタント」など、簡易な操作で利用できる幅広い機能によってネットショップ運営をサポートしています。個人や少人数のチームでもより効率的で効果的なネットショップ運営を実現し、ものづくりをはじめとしたショップオーナー様にしかできない価値づくりに向き合うための時間”クリエイティブタイム”創出や、売上向上をサポートしています。
料金プランは初期費用・月額費用などの固定費が不要で、商品が売れた際の手数料のみで利用できる「スタンダードプラン」と、月額費用が必要ですが業界最安水準の手数料で利用できる「グロースプラン」の2つのプランを提供しており、ネットショップの規模を問わずご利用いただけることも特徴です。
<「BASE」の情報発信について>
オウンドメディア「BASE U」や、公式SNSを通して、拡張機能「BASE Apps」の新機能の紹介や、活用方法、「BASE」をご利用のネットショップのインタビュー記事など、「BASE」を最大限に活用してネットショップを運営するノウハウを発信しています。
オウンドメディア「BASE U」: https://baseu.jp
「BASE」公式Instagram @BASEec: https://www.instagram.com/baseec
「BASE」公式X @BASEec: https://x.com/BASEec
「BASEコミュニティ」公式X @BASEecCommunity: https://x.com/BASEecCommunity
ネットショップ作成サービス「BASE」は、サービスの提供やショップオーナー様との活動を通じて、クリエイターエコノミーの推進・支援、DE&Iの実現に取り組んでおります。

【会社概要】
会 社 名: BASE株式会社 (英語表記 BASE, Inc.)
代 表 者: 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
所 在 地: 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設 立: 2012年12月11日
資 本 金: 87億3,500万円(2024年12月末日現在)
U R L : https://binc.jp
事 業 内 容 : ネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」、資金調達サービス「YELL BANK」の企画・開発・運営
関 係 会 社: PAY株式会社、want.jp株式会社、株式会社Eストアー
BASEグループは、「Payment to the People, Power to the People.」の企業ミッションのもと、プロダクトを通じて経済活動が活発に行われる環境構築に取り組み、個人・スモールチームをはじめ、あらゆる人々の可能性を広げるパートナーとして、皆様の活動に寄り添います。
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