愛知県みよし市×株式会社PoliPoli　連携協定を締結

PoliPoliの政策プラットフォームを活用し、地域の課題解決へ。みよし市役所にて小山市長と協定式を行いました。

株式会社PoliPoli

2025年11月27日 17時30分

連携に基づき実施していく主な事業：

みよし市が実施する行政サービスを通じた、地域住民との政策共創や民間企業との官民共創による地域課題の解決に関すること

株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真）は、愛知県みよし市と、地域住民との政策共創や民間企業との官民共創による地域課題の解決を図るため、連携協定を締結し、みよし市役所にて小山祐市長と協定式を行ったことをお知らせします。

今後もPoliPoliでは自治体等の皆様とパートナーシップを広げ、地域活性化や課題解決に寄与して参ります。

2025年11月25日撮影　左：小山祐みよし市市長、右：中井澤卓哉 PoliPoli執行役員

協定の名称

みよし市と株式会社PoliPoliとの連携協定

協定締結日

2025年11月25日

連携事項に基づき、実施・検討していく主な連携事業

（1）みよし市が実施する行政サービスを通じた、地域住民との政策共創や民間企業との官民共創による地域課題の解決に関すること。

（2）(1)に掲げるもののほか、地域の課題に適切に対応し、協働による事業を推進することにより、活力ある地域社会の形成、発展及び市民サービスの向上に寄与することを達成するために必要な事項による地域課題の解決に関すること。

小山祐みよし市長コメント

この度、株式会社PoliPoliと地域課題解決に向けた連携協定を締結できましたことを大変うれしく思います。本協定の締結に向けてご尽力いただいた関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。PoliPoli様は、すでに全国13の自治体と同様の協定を締結されており、それぞれの地域の社会資源や特色に応じた課題解決に尽力されていると伺っております。

みよし市としましても、他地域での先行事例や、PoliPoli様がこれまでに培われた知見・経験を共有いただき、本市の課題解決にお力添えをいただければと考えております。今後は具体的な事業化も視野に入れてまいります。「自治体共創ファンド」をはじめとする民間資金の活用や、PoliPoli様の最大の強みである「市民の皆様の意見集約」のノウハウは、本市にとって非常に大きな力となります。そうした強みを活かし、幅広い運営において連携させていただきたいと存じます。

今後、密に連携を図りながら、地域のための課題解決に向けて共に取り組んでまいりたいと思います

伊藤和真株式会社PoliPoli代表取締役コメント

変化のスピードが速く、将来の予測が困難な現代において、地域が抱える課題も複雑化・多様化しています。そのような中で、行政だけでなく、地域住民の皆様や民間企業と共に手を取り合い、知恵を出し合う取り組みがこれまで以上に重要になっていると考えております。

みよし市様におかれましては、今回、行政サービスを通じた「地域住民との政策共創」や「民間企業との官民共創」を積極的に推進し、活力ある地域社会の形成を目指しておられます。このように、多様なステークホルダーと共に地域の課題解決に挑まれる小山市長のリーダーシップ、ならびにみよし市の先進的な姿勢に、深く敬意を表します。

私たちPoliPoliは、この協定に基づき、当社のプラットフォームや知見を活用することで、みよし市様と住民の皆様、そして企業をつなぐ架け橋となりたいと考えております。そして、民間資金を活用した政策共創や、皆様と共に悩み、共に創る「政策共創」のプロセスを通じて、市民サービスの向上および持続可能な地域づくりに貢献してまいります。