【共創事例】宮崎・日南の近海かつお一本釣り漁船をICT化し、漁業の未来を切り拓く!浅野水産、ライトハウス、オーシャンアイズが、漁船の機関場業務効率化と鮮魚の品質向上を目指す実証実験を開始。
宮崎県とeiicon company運営『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』採択による共創が実現。
eiicon company(所在地:東京都港区南青山、代表:中村 亜由子)は、宮崎県より受託・運営しているプログラム『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』にて、有限会社浅野水産が採択した、株式会社ライトハウスおよび株式会社オーシャンアイズとの実証実験を、2022年4月25日(月)より開始することを発表いたします。
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA(アウバ)を運営するeiicon companyは、宮崎県より「令和3年度 デジタル・イノベーションフィールド構築事業」を受託。
宮崎に根差した企業と全国のスタートアップをマッチングさせ、デジタルの力でビジネス創出を目指すプログラム『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』の実施、採択後の各社フォローアップ等、プログラムの企画から設計・運用・PR戦略まで、運営全般をサポートしております。
日本最大級のオープンイノベーションプラットフォームAUBA(アウバ)を運営するeiicon companyは、宮崎県より「令和3年度 デジタル・イノベーションフィールド構築事業」を受託。
宮崎に根差した企業と全国のスタートアップをマッチングさせ、デジタルの力でビジネス創出を目指すプログラム『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』の実施、採択後の各社フォローアップ等、プログラムの企画から設計・運用・PR戦略まで、運営全般をサポートしております。
浅野水産×ライトハウス×オーシャンアイズのメンバーと、実証実験を行う「第五 清龍丸」(提供:浅野水産)
■300年以上の歴史、漁獲量27年連続全国一位を誇る宮崎・日南の かつお一本釣り漁船を、ICTの力で次のステージへ!
浅野水産は、かつお一本釣り漁船「第五 清龍丸」を宮崎県日南市で操業しています。
日南市の「日南かつお一本釣り漁業」は、江戸時代から300年以上の歴史を誇る伝統漁法で、その漁獲量(かつお一本釣り:近海)は27年連続で全国一位。2021年2月には農林水産省「日本農業遺産」にも認定されています。
「第五 清龍丸」かつお一本釣り(提供:浅野水産)
浅野水産では、これらの課題を解決すべく、ITスタートアップとの共創での「漁師の勘のAI化」プロジェクトや、MSC認証の取得による販売網の拡大とSDGsの推進など、他社に先駆けてさまざまな取り組みを実践してきました。
今回、さらなる課題解決のため、「船舶ICT化の基盤構築、漁業の未来を切り拓く」を募集テーマに、宮崎県とeiicon companyが運営する、全国のパートナー企業 × 地域に根差した県内企業によるビジネス創出を目指すプログラム『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』にホスト企業の一社として参加し、アイデアを公募。ライトハウス、オーシャンアイズの2社が合同で提案した「船舶操業の最適化支援ソリューション」を採択し、インキュベーションを経て、船舶のICT化に向けた実証実験が実現しました。
■実証実験概要:最高の日南かつおを港に・食卓に届ける船舶のICT化
「魚艙温度管理プラットフォーム」の構築
船舶のICT化として、まずは魚艙の温度データ管理から着手します。
浅野水産所有のかつお一本釣り漁船「第五清龍丸」の魚艙(ぎょそう:獲れたかつおを港まで保管しておく船内冷凍庫設備)の温度について、これまで機関室でしか確認が出来なかったものを、ライトハウスが見える化。操舵室を含め、船内どこでも確認が可能なシステムを構築します。
さらにオーシャンアイズが、温度データを収集・蓄積し、解析。
魚艙の温度管理による、漁師の皆様の機関場業務の効率化と、かつおの品質向上によるさらなる差別化、魚価の向上を目指します。
実証実験イメージ(提供:浅野水産)
実証実験イメージ(提供:浅野水産)
■今後の展望
今回の実証実験を含め、3社による共創(浅野水産「実証フィールド」× ライトハウス「データ収集」× オーシャンアイズの「分析・解析」)を蓄積し、漁業界全体の生産性が向上する新たなサービスの開発を目指します。
■実証実験を実施する企業
□有限会社浅野水産 https://seiryumaru.miyazaki.jp/
本社:日南市南郷町中村乙2380番地
□株式会社ライトハウス https://lighthouse-frontier.tech/
本社:福岡市中央区天神 1丁目 15-5
□株式会社オーシャンアイズ https://oceaneyes.co.jp/
本社:京都市中京区錦通り烏丸西入る 占出山町308 SOHO Office四条烏丸4階 68号室
■宮崎県とeiicon company運営『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』について
宮崎県では、デジタル技術の進展や人口減少、新型コロナウイルス感染症など、社会生活や経済活動を取り巻く環境の変化に対応していくため、宮崎県内企業がICT企業と連携し、AIやIoT等のデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を図ることを目的として「デジタル・イノベーションフィールド構築事業」を実施しています。
宮崎県「デジタル・イノベーションフィールド構築事業」
宮崎県 x eiicon company『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』
□『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』webサイト
https://eiicon.net/about/miyazaki-digital-innovation2021/
□宮崎県とeiicon companyが、全国のスタートアップから事業アイデアの募集を開始!『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』始動!(2021年10月4日プレスリリース)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000037194.html
□『MIYAZAKI DIGITAL INNOVATION BUSINESS BUILD』にて、宮崎に根差した企業とのビジネス創出を目指す6社の新規事業アイデアを採択!(2021年12月6日プレスリリース)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000228.000037194.html
■eiicon company 概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション※」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
1)「AUBA」: https://auba.eiicon.net/ 「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォーム。登録数23,000社。課題・事業成長に必要なリソースなど自社情報を登録、相互に発信し、企業の新たなつながりを実現します。
2)「TOMORUBA」: https://tomoruba.eiicon.net/ 事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。
3)「SHABERUBA」: 「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
4)「event」: ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出します。
5)「Sourcing Support」: 専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援します。
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。
名 称: eiicon company (エイコンカンパニー) https://corp.eiicon.net/
代 表: 中村 亜由子
所 在 地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容:
オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号:03-6670-3273(代表)
メールアドレス:info@eiicon.net
■運営会社
社名:パーソルイノベーション株式会社
本社所在地:〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金:5,500万円
代表者:代表取締役社長 長井 利仁
事業内容:
新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務
※オープンイノベーション:
2003年(米)ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。
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