【独自調査】自民党総裁選候補5名に「不登校対策」をアンケート　高市氏・小泉氏が回答、3氏は未回答

不登校支援に関する政策スタンスを可視化　市民生活に直結する課題への姿勢を明らかに

株式会社キズキ

2025年10月2日 09時30分

2025年10月4日に投開票が行われる自由民主党総裁選。総裁に選ばれた人物は「次の首相」となるため、私たちの生活に直結する極めて重要な選挙です。

ところが、総裁選の報道は「誰が選挙に強いのか」「どの野党と組むのか」といった政局中心になりがちで、国民生活に直結する政策論点が見えにくくなっています。

そこで今回、キズキ共育塾、好きでつながるコミュニティBranch、不登校ジャーナリスト石井しこうの三者が協働し、総裁選候補5名に対して「不登校対策」に関するアンケートを実施しました。

その結果、小泉進次郎氏と高市早苗氏から回答を得ることができました。一方、小林鷹之氏、林芳正氏、茂木敏充氏の3名については「検討中」とのことで現時点では未回答です。未回答もまた重要な判断材料と考え、結果をありのままに公表いたします。

本プレスリリースでは、候補者の回答全文を掲載します。さらに詳しい分析やコメントは、ウェブメディア「不登校オンライン」およびYahoo!ニュースにて石井しこうが公開しています。ぜひあわせてご覧ください。

回答本文（到着順）

■高市早苗氏の回答

①不登校施策における最優先施策は？

不登校施策における最優先で実行する施策はなんでしょうか？　200文字程度以内でお答えください。

【回答】

不登校の前触れとなる小さなサインを把握して早期発見・対処する、学校の風土を「見える化」して改善に繋げるなど、多様な対策を講じる必要があると思うが、強いて言えば、不登校の原因が多様であることを踏まえると、個々のニーズに応じた受け皿を整備することが大事だと思います。

②最優先で行った不登校施策、1年後に測定できる指標は？

上記で回答した施策について1年後に測定できる指標をお答えください。（例：最優先課題は居場所の整備、各自治体に1件の設置を目指すなど）。200文字程度以内でお答えください。

【回答】

個々のニーズに応じた受け皿としては、校内教育支援センターや、学びの多様化学校の設置が考えられます。これらの設置数や、これらの施設が実際に対象とした児童の不登校児童に対するカバー率が指標となるものと考えます。

③不登校離職への対策は？

子どもの不登校により保護者が離職や休職を余儀なくされるケースも少なくありません。不本意な離職などを減らすため、国として対策を講じるお考えはありますか。ある場合、どのような方策が想定されるか、200文字程度でお答えください。

【回答】

不登校児童の保護者には、フレキシブルな勤務時間を設定したり、テレワークを許容するなど、雇用主側の対応が極めて重要です。したがって、こうした取り組みをする企業を財政的にバックアップするなどの対策が必要だと思います。

④通信制の小中学校の制度創設は？

中学生と高校生の不登校の割合は大きく異なっており（中学生6.71％／高校生2.4％）、単純比較はできませんが、背景には多様な学び方ができる通信制高校の存在が大きいと指摘されています。不登校や病気など多様な子どもたちのニーズに応えるため、通信制の小中学校を設立できるよう、国が制度や環境を整備する必要があるとお考えでしょうか。それとも、通信制という仕組みは小中学校にはそぐわないとお考えでしょうか。いずれかの立場を明記し、その理由を200字程度でお答えください。

【回答】

義務教育である通信制の小中学校については、教師との対面での授業・指導、クラスメイトなどとの対面での交流を通じて、全人格的な教育を行うことが重要だと思います。したがって、通信制は馴染まないと考えますが、他方で、その分、上述の個々のニーズに応じた受け皿作りが重要だと思います。

■小泉進次郎氏の回答

①不登校施策における最優先施策は？

不登校施策における最優先で実行する施策はなんでしょうか？　200文字程度以内でお答えください。

【回答】

多様な学びの場の拡充を最優先で実行すべき。具体的には、政府の施策である「不登校対策COCOLOプラン」に含まれる、「学びの多様化学校（不登校特例校）」の設置、校内教育支援センターの拡充、教育支援センターの機能強化等により、不登校になっても学びが途切れないような施策を最優先で実行することが必要と考えます。

②最優先で行った不登校施策、1年後に測定できる指標は？

【回答】

例えば、学びの多様化学校の設置数、校内教育支援センターの設置数・設置率、校外教育支援センターの設置数、校外教育支援センターで支援を受けた児童・生徒数など。

③不登校離職への対策は？

【回答】

不登校の小中学生は合計約35万人程度であり、子どもの不登校により離職や休職を余儀なくされている保護者をその5分の1から4分の1とすれば、10万人弱と推計されます。まずはその実態調査を行い、柔軟な有給休暇や企業内の相談体制の整備、学校外の学習支援拠点の拡充、有償でのデイサービスや学習・居場所サービスへの補助など、どのような施策が適当か、その優先順位等を検討することが考えられるのではないか。

④通信制の小中学校の制度創設は？

【回答】

義務教育は多くの他者と学んだり、遊んだりする実体験を通して社会の一員としての基礎をはぐくむことを重視しており、高校のような通信制による学びが適切かどうかの社会的な議論が必要です。まず行うべきは、不登校の小中学生に対してメタバースを活用した授業や教育支援センターからの訪問支援などのサポートなどにより学校以外の場所であっても専門家のサポートのもとしっかりと学べる環境を整えることで、これらの成果を踏まえて多様な学びの在り方の実現を図ることが大事なのではないか。