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特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会
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休校で給食を失った3億7000万人の子どもたちの未来―国連WFPとユニセフの共同プレスリリース

国連WFP

ローマ/ニューヨーク –  WFP国連世界食糧計画(国連WFP)と国連児童基金(ユニセフ)は、COVID-19の危機により世界の貧困層の飢餓のレベルが上昇するなか、学校の休校により給食を食べられなくなっている3億7000万人の子どもたちの栄養と健康に、非常に深刻な影響が及ぶことを防ぐよう各国政府に要請しています。

 

 

 

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「世界の何百万人もの子どもたちにとって、学校給食は一日で唯一の食事です。給食がなければ、子どもたちは空腹を抱え、病気にかかり、学校を中退し、貧困から脱する最大の機会を失う危険があります。感染症のパンデミックから飢餓の大惨事となることを防ぐために、私たちは今行動を起こさなければなりません」と国連WFP事務局長のデイビッド・ビーズリーは述べました。

学校給食は女の子にとって特に重要です。多くの貧しい国々において、学校で給食が約束されていることは、生活に苦しむ親が娘たちを学校に行かせる十分な理由となり、その結果女の子は重い家事労働や児童婚を免れることができます。

「学校は、学びの場以上の場所です。多くの子どもたちにとって、学校は安全や保健サービス、栄養を支える生命線です。今私たちが行動し、最も脆弱な立場にある子どもたちの命を救う支援を拡大しなければ、COVID-19によって引き起こされる深刻な後遺症は今後数十年にわたり残るでしょう」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。

また、学校給食プログラムと並行し、貧しい国の子どもたちは予防接種や駆虫、鉄分補給などの保健サービスを学校を通じて受けています。

学校給食を食べられなくなった子どもの数を強調した国連事務総長の最近の報告に応え、国連WFPとユニセフは各国政府と協力し、危機の間に学校に通えない子どもたちを支援しています。68カ国で、政府と国連WFPが学校給食の代わりに、持ち帰りの食事の支給、食料引換券や現金支援を子どもたちに提供しています。

パートナーシップに基づき、国連WFPとユニセフは、学校が再開したときに子どもたちが確実に学校給食や保健、栄養サービスを受けられるよう、今後数カ月にわたり各国政府を支援していきます。これはまた、親が子どもを学校に戻す動機付けにもなります。両機関はまた、オンラインの学校給食マップを通じて給食を必要とする子どもたちの状況を把握するために協力しています。

国連WFPとユニセフは、まず低所得または脆弱な状況にある30カ国に焦点を当て、1000万人の子どもたちを支援する予定であり、こうした活動に必要な6億米ドルの資金支援を求めています。両機関の活動は、COVID-19による混乱の中で子どもたちの学習の継続を保証するためのユネスコ主導のグローバル教育連合(Global Education Coalition)と密接に連携したものです。


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 国連WFPは世界最大の人道支援機関です。緊急時に人々の命を救う食料支援を届けるとともに、社会の繁栄を築き、紛争や自然災害、気候変動の影響から再起する人々の持続可能な未来を支えています。 

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特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
神奈川県横浜市西区 みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜6F
電話番号
-
代表者名
安藤 宏基
上場
未上場
資本金
-
設立
2001年10月
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