【建設業実態調査】協力会社・職人が元請企業に最も変えてほしい点第1位は「現場監督の段取り不足」

約7割が自社の利益への影響を実感（助太刀総研調べ）

株式会社　助太刀

2026年10月8日 08時00分

助太刀総研（株式会社助太刀（所在地：東京都新宿区、以下「当社」）が運営）は、建設業に従事する経営者、一人親方、個人事業主、会社従業員を対象に、元請企業の選別に関する実態調査を実施し、第2弾レポートを公開しました。

調査レポート全文はこちら：

https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_20260930

第1弾レポートはこちら：

https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_20260807

◾ 調査背景

建設業では、元請企業から協力会社へと工事が発注される重層的な請負構造のもと、多様な事業者が施工を担っています。従来、現場運営の判断は上位企業に集まりやすく、協力会社・職人は受注の安定を優先せざるを得ない局面がありました。しかし近年、深刻な人手不足などを背景に、協力会社・職人側が単価や現場環境をシビアに比較し、事業を継続できる取引先を「選別」する動きが広がっていると予想されます。

こうした業界の変化を踏まえて実施した今回の調査をふまえ、第1弾レポートでは、条件が合わない元請企業からの依頼を「時々ある」以上の頻度で断る回答者が47.9%にのぼることが明らかになりました。依頼を断る理由のトップは「低単価」でしたが、同時に「担当者の段取り・態度」といった現場管理に関する不満も大きな判断基準になっていることが浮き彫りになりました。

その結果を起点に、第2弾にあたる本レポートでは協力会社・職人が元請企業に対して抱く「現場監督の経験不足・段取り不足への不満」の実態と、それが自社の利益や取引継続の判断にどう影響しているのかを深掘りし、分析しています。

◾ 調査概要

調査対象：建設業に従事する経営者、一人親方、個人事業主、会社従業員
有効回答数：292件
調査期間：2026年4月25日～2026年6月14日
調査方法：「助太刀」アプリ内で実施したアンケート調査

※設問により回答対象者は異なります。

※本調査は主に「助太刀」アプリ利用者を対象としたアンケートであり、建設業界全体の構成比や

　意識を直接的に代表するものではありません。

※調査結果は、回答者の認識および経験に基づく傾向として解釈しています。

※本調査では、回答者が日常的に取引または就業する発注元・上位企業を念頭に回答を得ています。

　本文中では、便宜上これらを総称して「元請企業」「元請け」と表記しています。

◾ 調査結果サマリー

・元請企業に対する最大の不満、第1位は「現場監督の経験不足・段取り不足」で37.3%であった。

・現場での請負階層別に見ると「1次請け」が46.8%、職種別に見ると後工程の「仕上げ専業」が46.8%で、段取り不足への不満が特に高い傾向となった。

・元請の段取り不足や急な仕様変更により、約7割（66.4%）の協力会社・職人が自社の「利益減少（圧迫）」を実感している。

・職人に選ばれる元請企業に必要な条件として、単価アップ（40.7%）に次いで「対等なパートナーシップ（30.7%）」「圧倒的な現場段取り力（17.9%）」が求められている。

◾ 調査結果詳細

⚪︎元請に最も変えてほしいことの第1位は「現場監督の経験不足・段取り不足」

元請企業に対して「これだけは変えてほしい」と思う最大の不満を尋ねたところ、最も多かったのは「現場監督の経験不足・段取り不足」で37.3%に上りました。第2位の「不透明な見積り減額（26.0%）」を11.3ポイントも上回っており、金銭面への不満以上に、日々の現場運営の質が強く問われている実態がうかがえます。また、この不満はベテラン層に限らず、従事年数3〜10年の層でも約3割が選択しており、幅広い層に共通する課題となっていることが示唆されました。

⚪︎ 板挟みになる「1次請け」と、しわ寄せを受ける「仕上げ専業」で不満が顕著に

請負階層別に見ると、最も不満が高いのは下位層ではなく「1次請け（46.8%）」でした。元請企業の段取り不足に対して、現場調整や下位企業への指示出しを一手に引き受ける1次請けが、直接的な板挟みの負担を被っていると考えられます。

また、職種群別では、躯体専業（20.0%）、設備専業（32.4%）、仕上げ専業（46.8%）の順に不満が高く、工程の後ろになる職種ほど、先行工程の遅れなどのしわ寄せを直接受けやすいことがデータに表れています。

工程に分類した職種別にみた「現場監督の経験不足・段取り不足」を最大の不満に挙げた割合

⚪︎ 段取り不足は約7割の協力会社の「利益を圧迫」し、「依頼を断る」原因に

元請企業の段取り不足や急な仕様変更によって自社の利益が削られることがあるかという問いに対し、約7割（66.4%）が何らかの利益減少を感じていると回答しました。

さらに、元請企業からの依頼を断る理由として、「単価（82.8%）」などに次いで「担当者の段取り・態度が悪い（30.7%）」が挙げられています。現場監督の段取り不足や不誠実な対応は、単なる現場のストレスにとどまらず、協力会社の利益を直接圧迫し、最終的な「取引拒否」の引き金となっていることが分かります。

⚪︎ 職人・協力会社に選ばれる元請企業に必要なのは「単価」と「管理の質」

今後「職人に選ばれる元請企業」になるために最も必要なことを尋ねたところ、「更なる単価アップ（40.4%）」が最多でした。しかし、「対等なパートナーシップへの意識転換（30.8%）」と「圧倒的な現場段取り力（18.2%）」を合わせた「現場の関わり方・管理の質」を求める声が全体の約半数（49.0%）に達し、単価アップの割合を上回っています。

◾ 調査レポートについて

本調査データから、協力会社や職人は単に高い単価だけを求めているのではなく、対等な姿勢でリスペクトを示し、現場でのムダやストレスを生ませない「段取り力」を備えた元請企業をシビアに評価していることが示唆されました。金銭条件の改善に加え、日々の現場運営の質を高めることが、今後「選ばれ続ける元請企業」になるための重要な鍵となります。

※より詳細な分析結果を含むレポート全文は、以下よりご覧いただけます。

レポート全文はこちら：

https://souken.suke-dachi.jp/blog/report_20260930

■ 助太刀総研について

『助太刀総研』は、「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションのもと、外部の有識者および第三者機関と共に、建設業界の潮流を捉え、現状や可能性をあらゆるデータを用いながら可視化し未来における建設業界の在り方を研究する組織です。

当社が提供するサービスで得た知見を活用しながら、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチ、有識者を招聘しての勉強会や対談などを通じて、建設業界を魅力ある職場にするべく取り組んでまいります。

『助太刀総研』：https://suke-dachi.jp/souken/

◾️ 会社概要

社名：株式会社助太刀

代表者：代表取締役社長我妻陽一

所在地：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー14階

設立：2017年3月30日