その「予算不足」、実は情シスのアピール不足かも？50.5%が悩むセキュリティ予算、経営層を動かす“共通言語”の欠如が浮き彫りに【企業セキュリティ国勢調査2025 Vol.4】

〜経営層を動かす「決め手」は何か？現場のアピール不足を打破する“共通言語”の正体〜

アクト

2026年2月18日 13時56分

サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社アクト（本社：東京都文京区、代表取締役：小林智彦、以下アクト）は、全国の情報システム担当者1,000人以上を対象に実施した「企業セキュリティ国勢調査2025」の最終回となる第4弾レポートを公開しました。

第1弾の調査において、情シス担当の多くが「経営層はセキュリティ対策への理解度が高い」と回答している一方で、今回の調査では半数以上の現場が「予算不足」を訴えるという、ねじれ現象が判明しました。資金は本当にあるのか、それとも無いのか。現場のアピール不足が招く「投資の停滞」の正体に迫ります。

本レポートで見えてくる実態（サマリー）

「予算不足」と答えた50.5%。それは、経営層の理解を“実行”に変えられていない証か？
多くの情シスが「予算が足りない」と回答する一方で、経営層はセキュリティへの関心を高めています。資金が動かない背景には、現場が抱えるリスクと経営層が求める投資判断基準との間に、深刻な「言語のズレ」があることが推察されます。
7割以上が「兼任」という現実。上申のための“武器”を作る余裕の欠如
セキュリティ専任担当者がわずか29.2％に留まる中、多くの情シスは日々の業務に追われ、経営層を説得するための「戦略的なアピール」に時間を割けていません。この「余裕のなさ」が、必要な投資を引き出せない悪循環を生んでいます。
【注目】経営層の首を縦に振らせる「上申のヒント」とは？
新しい対策を導入する際、経営層は単なる「技術的な必要性」を求めてはいません。本レポートでは、経営層が意思決定の際に「最も重視している具体的要素」をランキング形式で公開。情シスが今、アピールに盛り込むべき“キーワード”を特定しました。
今後導入を検討したい対策として、新たなリスク管理のトレンドが鮮明に
「予算が限られているからこそ、効率的に備えたい」。そんなニーズから注目を集めている、ある“被害発生後”の対策。万が一の際のコストを最小化するという、経営視点でのリスクヘッジの考え方が浸透し始めています。