FRONTEO「リーガルテックAI白書」調査結果のお知らせ
リーガルテック業界全般の市場規模や利用動向などについて調査
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は本日、リーガルテック(※)業界の市場規模や利用動向をまとめた「リーガルテックAI白書」を刊行します。
本白書は、FRONTEOが主力事業としている訴訟支援分野のみならず、リーガルテック分野全般の市場規模や利用動向などについて調査する、業界初の試みとなります。（同調査結果の一部は別紙参照）
本白書で取り上げたリーガルテックのトレンドは以下のとおりです。
ベンチャーによる新規サービス ― 弁護士や法律実務家によるスタートアップの参入が多く、逆に大手や他業界からの新規参入は少ない。これは、業務の専門性が高く参入障壁が高い点と、市場が黎明期で小回りのきくベンチャーの方が市場の変化スピードに対応しやすいためと想定する。
有事から平時へ ― 2015年以前の法務向けソリューションは、主にインシデント（不正や訴訟、法務トラブル等）に対応するものが多かったが、2015年以降のスタートアップは、契約書ドラフトや監査といった「平時からの備えとなる予防法務」を支援するソリューションが多く出現しているのが特徴となっている。
AIの活用 ―リーガルテックにおいてはテキスト（文字）情報、とりわけ自然言語解析の分野に対する期待が非常に高い。これは、法務・知財で取り扱っている情報が元々大量のテキスト中心のデータであることと、それらをAIで効率化することによる効果が大きく見込まれるためとなっており、AI活用をうたうサービスがすでに多数存在している。
目次
・ 巻頭対談「リーガルテックにおけるAI活用とは」
・ リーガルテック概論
・ ＜コラム＞米国におけるリーガルテック
・ 企業動向調査
調査概要
・ 調査手法：インターネット調査
・ 調査対象：企業において法務業務に従事する者
・ 調査期間：2019/11/21-12/3
・ サンプル数：505
株式会社FRONTEO 代表取締役社長 守本 正宏のコメント
「昨今、フィンテック（金融）やHRテック（人事）など、AIや先端技術を駆使して業務の効率化を実現する動きが加速していますが、法務の分野も例外ではなく、ITやAIを活用して法務業務の生産性向上を狙う『リーガルテック』への関心も高まりを見せています。リーガルテックが誕生したのはアメリカで、同地でリーガルテックが急速に普及した背景には、民事訴訟における『証拠開示（ディスカバリ）』手続きで膨大な数の電子データ（電子メールや様々な電子ファイル）を精査する必要に迫られたことがあります。この、リーガルテック普及の一端を担うディスカバリ手続きですが、日本では認知度が低く、本来の活用方法や有効性、さらには、逆に活用しないことのリスクが知られていないことから、国外の専門家任せになっている状況です。グローバル化を進める日本企業や国内法律事務所にとって、今後発展が期待される分野です。
FRONTEOは、リーガルテックAI業界のリーディングカンパニーとして、今回このような調査を実施し、結果を皆さまにお伝えできることを喜ばしく思っております。今後も引き続き、日本企業への最新リーガルテック技術のご案内、導入支援に努めてまいります。」
※ リーガルテックとは、AIなどのIT技術を活用した法務業務向けサービスを総称した呼称です。フィンテック（金融）やHRテック（人事）と並び、XTechと称され昨今のITサービス活用のトレンドとなっています。
「リーガルテックAI白書」はこちらのURLからダウンロードできます。
https://legal.fronteo.com/download
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガルテックAI事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ビジネスインテリジェンスやヘルスケアなどの領域でAIソリューション事業を展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日時点）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20191224-8480.pdf
本白書で取り上げたリーガルテックのトレンドは以下のとおりです。
ベンチャーによる新規サービス ― 弁護士や法律実務家によるスタートアップの参入が多く、逆に大手や他業界からの新規参入は少ない。これは、業務の専門性が高く参入障壁が高い点と、市場が黎明期で小回りのきくベンチャーの方が市場の変化スピードに対応しやすいためと想定する。
有事から平時へ ― 2015年以前の法務向けソリューションは、主にインシデント（不正や訴訟、法務トラブル等）に対応するものが多かったが、2015年以降のスタートアップは、契約書ドラフトや監査といった「平時からの備えとなる予防法務」を支援するソリューションが多く出現しているのが特徴となっている。
AIの活用 ―リーガルテックにおいてはテキスト（文字）情報、とりわけ自然言語解析の分野に対する期待が非常に高い。これは、法務・知財で取り扱っている情報が元々大量のテキスト中心のデータであることと、それらをAIで効率化することによる効果が大きく見込まれるためとなっており、AI活用をうたうサービスがすでに多数存在している。
目次
・ 巻頭対談「リーガルテックにおけるAI活用とは」
・ リーガルテック概論
・ ＜コラム＞米国におけるリーガルテック
・ 企業動向調査
調査概要
・ 調査手法：インターネット調査
・ 調査対象：企業において法務業務に従事する者
・ 調査期間：2019/11/21-12/3
・ サンプル数：505
株式会社FRONTEO 代表取締役社長 守本 正宏のコメント
「昨今、フィンテック（金融）やHRテック（人事）など、AIや先端技術を駆使して業務の効率化を実現する動きが加速していますが、法務の分野も例外ではなく、ITやAIを活用して法務業務の生産性向上を狙う『リーガルテック』への関心も高まりを見せています。リーガルテックが誕生したのはアメリカで、同地でリーガルテックが急速に普及した背景には、民事訴訟における『証拠開示（ディスカバリ）』手続きで膨大な数の電子データ（電子メールや様々な電子ファイル）を精査する必要に迫られたことがあります。この、リーガルテック普及の一端を担うディスカバリ手続きですが、日本では認知度が低く、本来の活用方法や有効性、さらには、逆に活用しないことのリスクが知られていないことから、国外の専門家任せになっている状況です。グローバル化を進める日本企業や国内法律事務所にとって、今後発展が期待される分野です。
FRONTEOは、リーガルテックAI業界のリーディングカンパニーとして、今回このような調査を実施し、結果を皆さまにお伝えできることを喜ばしく思っております。今後も引き続き、日本企業への最新リーガルテック技術のご案内、導入支援に努めてまいります。」
※ リーガルテックとは、AIなどのIT技術を活用した法務業務向けサービスを総称した呼称です。フィンテック（金融）やHRテック（人事）と並び、XTechと称され昨今のITサービス活用のトレンドとなっています。
「リーガルテックAI白書」はこちらのURLからダウンロードできます。
https://legal.fronteo.com/download
■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ（電子証拠開示）や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガルテックAI事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ビジネスインテリジェンスやヘルスケアなどの領域でAIソリューション事業を展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,559,206千円（2019年3月31日時点）。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
当リリースの詳細について
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20191224-8480.pdf
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