KIDSNA STYLEが「法律婚と事実婚」の現状を調査。98％が法律婚を選ぶも、夫婦別姓に賛成の声多数。

株式会社ネクストビート(本社：東京都渋谷区、代表取締役：三原誠司)が運営する、子育て情報メディア「KIDSNA STYLE（キズナスタイル）」は、メディアで事実婚が取り扱われる機会が増えている現状を受け、法律婚・事実婚にまつわるアンケート調査を実施しました。

■調査結果サマリ

・98.1%が法律婚、1.9%が事実婚を選択。2022年の内閣府男女共同参画白書によると、事実婚の割合は推定2〜3％なので、大きな乖離はなし

・法律婚を選択した理由は「特に意味はなく、多くのカップルが法律婚だから」が最多

・改姓については、夫の姓を選択した人が99%、妻の姓を選択した人が1%

・事前に改姓について話し合った人は28.3%、話し合っていない人が63.7%（その他が7.8%）

■法律婚と事実婚、どう決めた？

98.1%が法律婚、1.9%が事実婚を選択しています。2022年の内閣府男女共同参画白書によると、事実婚の割合は推定2〜3％。届け出を必要としないため、正確な数値を把握することはできませんが、今回のアンケートでもそれに準ずる結果が出ています。

最多の回答は「特に意味はなく、多くのカップルが法律婚だから」でした。その他には「名前が変わることに憧れがあった」「旧姓が途絶えてしまうため少し戸惑いも」などの声がありました。

「はい」を選択した方からは、「将来的な拘束力はないけれども、事実婚はお互い馴れ合いになったりぞんざいな扱いになったりしないように思う」「離婚の際、手続きにとても苦労したので」などの声が。

本記事では、改姓について事前に話し合ったかという質問の回答、選択的夫婦別姓に関する意見、実際に事実婚をしている方からの声なども公開しています。

■事実婚を考える記事

【マンガ】我が家が事実婚を選んだ理由 #09

https://kidsna.com/magazine/article/entertainment-comic-240205-65901797

■事実婚を選択した水谷さるころさんからのコメント

今回のアンケート結果を受けて、KIDSNA STYLEで「家族キモチ会議」を連載する水谷さるころさんにコメントをいただきました。

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我が家は事実婚12年目です。事実婚……実際のところ生活のほとんどは法律婚と変わりません。我が家は母子別姓ですが、子どもの親として「母親の姓が違う」なんて、言わなかったらわかりません。親権の問題も、同居している限りほとんど問題になりません。我が家は共有財産を持たない主義で、一緒にローンを組むこともないので事実婚で困ることはほとんどありません。

じゃあどこに違いを感じているかというと「気持ちの違い」なのです。事実婚には「事実上の婚姻生活」が必要です。自分たちが最も心地よい関係を築けなければ婚姻生活が終わってしまいます。私は法律婚で失敗した反省から事実婚をしていますが、最初から事実婚という選択肢もあると思えば、初婚のときの意識も変わったかも……と思いました。なので今は「事実婚という選択肢もあるよ」と事実婚をオープンにしています。

法律婚は「安心おまかせパック」だとすれば事実婚は「カスタマイズプラン」みたいなものです。多くの人にオススメはしませんが、法律婚が合わない人はカスタマイズプランも考えてみてもいいかもしれませんよ。

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本文はこちらから

【調査】法律婚と事実婚、どちらを選んだ？KIDSNAアンバサダーの声

https://kidsna.com/magazine/article/entertainment-column-240315-81978935

■「育てるを考える」子育て情報メディア KIDSNA STYLE(キズナスタイル)

https://kidsna.com/magazine

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＜調査概要＞

調査対象：子育て情報メディア「KIDSNA STYLE」のKIDSNAアンバサダー

調査期間： 2024年2月15日～26日

調査方法：インターネット調査

有効回答数：105名

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■「KIDSNA STYLE」について

～育てるを考える子育て情報メディア～

教育・健康・性教育・LGBT・教養・法律などこれからの時代、子育てにおいても避けて通れないテーマを配信するwebメディア。専門家の意見や世界の事例を紹介しながら、子育て世帯に新たな気づきや価値の提供をします。

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■株式会社ネクストビートについて

「人口減少社会において必要とされるインターネット事業を創造し、ニッポンを元気にする」という理念を掲げ、2013年に創業しました。人口減少に伴い多方面に広がる社会課題に対し、「テクノロジーの力」を駆使し、子育て支援分野を中心としたライフイベント領域・グローバル領域・地方創生領域という3本柱を軸に、専門職向けの人材紹介サービスや業務支援システム、メディア事業などを展開・拡張しています。

https://www.nextbeat.co.jp

※「ネクストビート」、「KIDSNA STYLE」の名称は、株式会社ネクストビートの商標または登録商標です。