「3D都市モデルで防災を考えるワークショップ」10/21仙台開催（主催：宮城県）

宮城県「令和5年度オープンデータによるみやぎ官民共創促進事業」ワークショップスタート

エイチタス株式会社

2023年10月11日 13時20分

エイチタス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：原亮／小澤剛）は、東北最大の都市、仙台を舞台に、街の防災についてあらゆる情報やデータの活用を考える「3D都市モデルで防災を考えるワークショップ」を開催いたします。
本イベントは「令和5年度オープンデータによるみやぎ官民共創促進事業」にて実施し、宮城県主催、エイチタス株式会社が企画運営を行っております。
今後、本事業では、宮城県内で防災・子育て等をテーマとしたワークショップを開催してまいります。

仙台市では、オープンデータとして建物・地形の高さや建物の形状などを掛け合わせて作成した三次元の地図「3D都市モデル」を公開しています。様々な情報が組み合わされた地図を使って、仙台の防災を進化させることはできるのでしょうか。

みなさんが身近に感じる危機から防災の課題を出し合い、「3D都市モデル」などのオープンデータの活用や、どのような情報やデータがあれば課題の見える化や、解決の糸口が見えるのか。ゲストを交えながら、一緒に考えてみませんか。
参照：仙台市の3D都市モデルについて

https://www.city.sendai.jp/toshi-kekakuchose/3d/3d.html

開催概要

▼日時：10月21日（土）13:00〜17:00

▼会場：S.FRONT 4階会議室(仙台駅北側連絡通路「名掛丁連絡通路」直結)

　　　　仙台市宮城野区名掛丁201−2仙台協立第15ビル

▼参加対象者：

IT企業、まちづくりおよび防災関連で活動している企業、シビックテックプレイヤー、オープンデータの利活用に関心のある県民、自治体職員、地域団体　等

▼定員：40名

▼参加費：無料

▼申込締切：10月20日

▼お申込み

https://forms.gle/53u955d6fgZpKbdCA

▼主催：宮城県

▼協力：仙台市

▼企画運営：エイチタス株式会社

＊本イベントは「令和5年度オープンデータによるみやぎ官民共創促進事業」にて実施するものです。

プログラム（予定）

13:00-13:05 開会あいさつ/趣旨説明

13:05-13:50

【インプットセミナー】

ファシリテーター：原亮（エイチタス株式会社代表取締役）

①オープンデータの基本的な定義

②3D都市データの活用事例

静岡県デジタル戦略局参事杉本直也氏

　「熱海市伊豆山土石流災害における点群データ活用〜静岡県が目指すVIRTUALSHIZUOKA構想(仮)」

東北大学災害科学国際研究所准教授博士(工学) 柴山明寛氏

　「大規模災害に備えるためのデジタル社会での協働モデル(仮)」

仙台市都市計画課課長井藤由親氏

　「仙台市3D都市モデルに関する取組紹介」

13:50-14:30

【クロストーク】防災分野におけるオープンデータ利活用の可能性

①仙台市の防災について

・仙台市の防災の取組について紹介

②ゲストと参加者のクロストーク

・防災×データで描く防災都市仙台と官民協働への期待(仮)

14:30-14:35 休憩

14:35-16:45

【ワーク】仮想事例でオープンデータの活用を考えるワークショップ

防災×●●をテーマに、3D都市データ利活用事例からオープンデータの活用について考える

16:45-17:00 各種ご案内

プロフィール

杉本直也氏／静岡県デジタル戦略局参事

土木事務所などで施工管理を経験後、「静岡県GIS」や「ふじのくにオープンデータカタログ」、「Shizuoka Point Cloud DB」の構築などを担当。静岡県全県を3Dモデル化したオープンデータ「VIRTUAL SHIZUOKAデータセット」でグッドデザイン賞受賞。

柴山明寛氏／東北大学災害科学国際研究所准教授博士(工学)

2011年、東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝（しんろくでん）」を立ち上げ。被災地を中心に、歴史的な災害から東日本大震災まで、様々な視点から集められた記憶、記録、事例、知見をもとに、分野横断的な研究を展開し、東日本大震災の実態の解明や復興に資する知見を提供している。

原亮／エイチタス株式会社代表取締役

仙台にてITスタートアップに従事したのち、2009年、みやぎモバイルビジネス研究会設立、2014年よりGlobal Lab SENDAIコンソーシアム代表就任（現任）、2016年、エイチタス株式会社を設立。国内最大級のアイデアソン実績を持ち、地域の課題解決から企業の商品企画まで、アイデア創発を通じて幅広くサポートを展開。

総務省地域情報化アドバイザー、中小企業基盤整備機構中小企業アドバイザー