ITフリーランス38%が「年収1000万円は余裕」AIスキルより「疲れない体」、最新技術より「報酬」。究極の二択で明らかになった、実は過酷な現実【600名調査】
フリーランスエンジニア向けIT案件・求人検索サイトのフリーランスジョブ(https://freelance-job.com/) を運営する株式会社Hajimari(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:木村直人)は、ITフリーランス600名を対象に、「ITフリーランスの働き方や意識調査」を実施しました。

調査サマリ
・ITフリーランス38%が「年収1000万円は余裕」と回答
・AIスキルよりも「疲れない体」
・環境良いオフィス出社とフルリモートは拮抗
・仕事内容や最新技術よりもとにかく「報酬」を重視
≪アンケート利用条件≫
1 調査結果は自由にご活用ください。但し情報の引用元として「フリーランスジョブ」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、引用元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://freelance-job.com/contents/news/research/1215
ITフリーランスの38%が「年収1000万円は余裕」と回答

ITフリーランス600名に「年収1000万円は余裕で稼げると思うか」と尋ねたところ、「余裕(で稼げると思う)」と回答した人は227人(37.8%)にのぼりました。一方で、「余裕ではない」と回答した人は373人(62.2%)でした。
国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」による給与所得者の平均年収460万円と比較すると、ITフリーランスは「稼げる」仕事に見えます。
しかし、フリーランスの年収1000万円は、会社員の年収1000万円とは大きく意味が異なります。
ITフリーランスと会社員で年収1000万円の意味が全く違うワケ
フリーランスは、会社員が受ける保障や福利厚生を自己負担する必要があります。社会保険料の会社負担分、退職金、有給休暇、賞与など、会社員が当たり前に享受している恩恵がありません。さらに、案件が途切れるリスクや営業活動・請求管理など、報酬が発生しない業務も存在します。
例えば、会社員は毎月必ず給料が出ますが、フリーランスは休むと減収に直結します。です。会社員には有給休暇があるため、11ヶ月の勤務で実質12ヶ月分の給料をもらえますが、フリーランスは12ヶ月皆勤で働いて初めて同等の収入になります。
また、社会保険料は会社員なら会社が半分負担しますが、フリーランスは全額自己負担。
加えて、退職金やボーナスもフリーランスにはありません。
これが一般的に「フリーランスは会社員の年収の1.5〜2倍は稼がないと成り立たない」と言われる理由です。フリーランスの売上1000万円は、会社員の平均年収と、実は大きな差がないことがわかります。
こうした厳しい経済的実態を踏まえ、その他の究極の二択から、ITフリーランスの実態を見ていきましょう。
ITフリーランスは最新のAIスキルより「疲れない体」が欲しい

「常時最新のAIスキルセット」よりも「いくら働いても疲れない体」を選んだ人が多数派となりました。
AIの進化が著しく、AIによる仕事効率化が不可欠となっていますが、フリーランスはやはり体が資本。ITフリーランスの多くは、スキル競争やトレンドへの追随よりも、自身の体力やコンディションを重視しているようです。
整ったオフィスへ出社とフルリモートは拮抗

出社/リモートワークの是非については、よく議論の的になります。ITフリーランスはどう考えているでしょうか?
「最新設備の整ったオフィスに出社」と「フルリモート」を比較したところ、フルリモートを選ぶ人が若干多いものの、ほぼ拮抗する結果となりました。
当社の運営するITプロパートナーズにおいてもフルリモート案件は人気ですが、オフィス回帰の流れもあり、案件数は減少傾向にあります。働きやすい環境が整っていれば、オフィスに出社する方がよいと感じる人も、半数近く存在することがわかりました。
報酬が高ければ週5出社OK

では、環境ではなく報酬で差が付く場合はどうでしょうか?
この条件では、「高報酬で出社」を選ぶ人が約6割を占め、差が付きました。出社かフルリモートかの判断に関しては、環境以上に、報酬条件が大きく影響していることが分かります。
ITフリーランスは仕事内容や最新技術よりもとにかく「報酬」を重視する


ITフリーランスは、仕事の内容に関して、どう選択しているのでしょうか?
二択で訪ねたところ、「興味はないが報酬が高い仕事」、「レガシー案件だが報酬が高い仕事」と、それぞれ報酬が高い方を選ぶ人が過半数を占めました。
先程の出社に関する質問を踏まえても、環境よりも仕事内容よりもとにかく報酬を重視する人が多いようです。
ITフリーランスは第一線で忙しいよりFIREして暇になりたい人が多い

ITフリーランスは、報酬を重視する傾向にあることが明らかになってきましたが、今後のキャリアをどう考えているのでしょうか?「毎日忙しいが第一線で働いている生活」よりも、「FIREできるが毎日が暇な生活」を選ぶ人が344人と多数派となりました。
活躍し働き続けることよりも、金銭的な安心を確保したい人が多いようです。
家庭よりも、まずは「時間を自由に使える状態」

「独身で時間を自由に使える生活」を選ぶ人が354人と過半数を占めました。「家庭を持って働く時間が制限される生活」を選んだ人は246人となっています。
これは決して家庭を否定しているわけではなく、まずは仕事や生活の選択肢が制限されない状態を優先したいという考え方が背景にあると考えられます。
時間の自由度を確保することが、ITフリーランスにとって重要な前提条件となっている様子が読み取れます。
フリーランスジョブより「ITフリーランス年収1000万円」の実態
今回の調査で38%が「年収1000万円は余裕」と回答した背景には、ITフリーランス市場の実態が反映されています。実際に、高いスキルを持つフリーランスエンジニアの案件単価は上昇傾向にあり、月単価90万円以上の案件も珍しくありません。月単価90万円×12ヶ月で年間売上1,080万円となります。
しかし、前述の通り、この売上から経費、税金、社会保険料を差し引き、さらに将来への備えを考慮すると、必ずしも安心できる数字ではないのです。確かにフリーランスは「稼げる」選択肢ではあります。しかし、その分、自己管理と自己投資の責任も大きくなります。
フリーランスが会社員の1.5倍〜2倍稼ぐ必要があると言われる理由を、もう少し詳しく見ていきます。
社会保険の負担差
会社員の場合、健康保険料や厚生年金保険料の約50%を会社が負担しています。年収500万円の会社員であれば、会社が100万円前後を負担している計算です。フリーランスは国民健康保険と国民年金に全額自己負担で加入するため、この100万円分を自分で稼ぐ必要があります。会社員が受けている「見えない給与」を、フリーランスは自力で確保しなければなりません。この差だけで約1.2倍の売上が必要になります。
退職金・企業年金の不在
会社員は退職金や企業型確定拠出年金、厚生年金の上乗せ部分など、将来に向けた資産形成を会社のサポートを受けながら行えます。一方、フリーランスはこれらを全て自助努力で賄う必要があります。生涯で見ると数百万円から2000万円規模の差が生じ、年換算すると約10%の追加収入を確保して将来に備える必要があります。これが約1.1倍の要因となります。
有給休暇・待機時間の違い
会社員は有給休暇を取得しても給与が発生し、体調不良で休んでも給料は保障されます。また、案件の待機期間中も給料は支払われます。しかし、フリーランスは休めば即座に収入がゼロになります。さらに、営業活動や請求業務、事務作業は全て無給労働となります。実際に稼働できる時間は、会社員の12ヶ月分の給与に対して、フリーランスは実質11ヶ月程度の稼働が現実的です。これも約1.1倍の要因となります。
賞与・福利厚生の不在
会社員は年2〜4ヶ月分の賞与、住宅手当、通勤手当、各種保険補助などの福利厚生を受けています。フリーランスはこれらが原則ありません。会社員の年収に含まれる「基本給以外の部分」も、フリーランスは売上で補う必要があります。これが約1.05倍の要因です。
契約終了リスク
会社員は雇用契約で守られていますが、フリーランスは常に契約終了のリスクを抱えています。景気変動、業界の変化、法改正、AI技術の進化など、外部環境の変化が直接収入に影響します。この不安定性に対する備えとして、精神的コストも含めた追加収入が必要となります。これが約1.05倍の要因です。
これらを全て掛け合わせると、1.2×1.1×1.1×1.05×1.05≒1.5となります。
会社員の1.5倍稼いでやっと同等となると、「フリーランスは会社員の年収の1.5〜2倍は稼がないと成り立たない」ことがよくわかります。
今回の調査から、ITフリーランスの経済的な実態と、その中で合理的な判断を下しながら働く姿が明らかになりました。
フリーランスジョブは、こうした実態を理解した上で、ITフリーランスの皆様が安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでまいります。
調査概要
調査概要:ITフリーランスに聞く究極の二択調査
調査方法:インターネット調査(QIQUMOを利用)
調査時期:2025年12月
有効回答:ITフリーランス600名
株式会社Hajimariについて
会社名 :株式会社Hajimari
所在地 :〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-16-10 渋谷DTビル9階
代表者 :代表取締役 木村 直人
設立 :2015年2月26日
事業内容:ITプロパートナーズ
人事プロパートナーズ
ファイナンスプロパートナーズ
マーケティングプロパートナーズ
メンタープロパートナーズ
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