AOSデータ社、プライバシーテックで個人情報管理の効率化「個人情報データプラットフォーム AOS IDX」をPrivacyTech関連事業にInside実装サービスを開始

〜個人情報管理にデータプラットフォームを用いるData to AI®︎仕事術〜

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下 AOS データ社)は、個人情報の厳格な管理が求められている日本において、個人情報を安全に共有、保存できる個人情報データプラットフォームの構築を支援し、AIによるデータ分析や活用につなげることができる「個人情報データプラットフォームAOS IDX」(https://AOSIDX.jp/)のInside実装サービスを、2023年8月1日より販売開始することをお知らせします。

個人情報を統合管理する「個人情報データプラットフォーム AOS IDX」

■プライバシーテックとは
「プライバシーテック」（Privacy Tech）は、データプライバシーと個人情報保護を支援する技術の一種です。これは、企業や個人が自分のデータを安全に管理し、規制と法律の遵守を確保するためのツールとサービスを指します。
AOSデータ社は、プライバシーテックのツールを市場のニーズに合わせて、２０年以上に渡り提供して参りました。
2001年には、パソコンに保存されている個人情報を完全に消去するために、データ抹消ソフト「ターミネータ」を発売、2016年には、マイナンバーを含む個人情報を検出・削除する「マイナンバーファインダー」を発売し、2017年には、改正個人情報保護法の運用に合わせて、パソコン内の個人情報を検出する「プライバシーディフェンダー」を発売し、2020年には、データ消去サービス「リーガルシュレッド」の提供を開始しました。2021年には、情報漏洩などを調査できる内部監査ツール「AOS Fast Forensics」を発売し、これをクラウドで利用できる「AOS Fast Forensics FaaS」をリリースしました。そして、今回は、個人情報を効率的に管理できる「個人情報データプラットフォーム　AOS IDX」をリリースすることとなりました。

プライバシーテックは、以下のようないくつかの異なる領域をカバーしています。
・データマッピングと分類：
これらのツールは、組織が所有するデータを特定し、それがどこに保存され、どのように使用されているかを理解するのに役立ちます。これにより、企業はデータの移動を追跡し、どのデータが特別な注意を必要とするか（例えば、個人を特定できる情報や高度に機密な情報）を理解することができます。
・個人情報管理（PIM）：
PIMツールは、個人情報を管理し、それが適切に保護されていることを確認するのに役立ちます。これには、データの削除（「忘れられる権利」など）、データの修正、データへのアクセス要求など、多くの異なるタスクが含まれます。
・同意管理：
これらのツールは、データの使用に関するユーザーの許可を取得、追跡、管理するのに役立ちます。これは、一般データ保護規則（GDPR）などのデータ保護法の下で特に重要です。
・プライバシー自動化：
これらのツールは、データ保護要件を満たすための一部の作業を自動化します。これには、プライバシーポリシーの生成、データ侵害通知の自動化、データアクセスリクエストの自動応答などが含まれます。

これらのテクノロジーは、特にGDPR（EUの一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア消費者プライバシー法）などの新しいデータ保護法が施行されて以降、需要が高まっています。プライバシーテックは、企業が法律を遵守し、消費者が自分のデータを制御するのを助ける重要な役割を果たしています。

AOSデータ社では、これらのプライバシーテックを取り巻く様々な分野を、これまでリーガルテックの分野で培った経験とノウハウを元に、トータルで解決策を提供できるようにソリューションを提供してきました。

野村総合研究所のITナビゲータ2022年版（※1）によると、国内のプライバシーテックの市場規模は、2023年で451億円とのことですが、これが2027年には、1,073億円に成長するとのことです。
※1 出典：株式会社野村総合研究所「ITナビゲータ2022年版」
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/report/cc/mediaforum/2021/forum324.pdf?la=ja-JP&hash=7204FD677C4B025B6E648C71218B81EFA46CF15D

一方、Fortune Business Insightsによると、世界のプライバシーテックの市場規模は、2023年の27億6,000万米ドルから、2030年には、303億1,000万米ドルに成長すると予想されており、年率40.9%の成長が予想されています。
https://www.fortunebusinessinsights.com/data-privacy-software-market-105420

■プライバシーテックの需要が高まっている背景
プライバシーテックの需要が高まっている背景にはいくつかの要因があります。

・データハッキングの増加:
オンライン上でのデータハッキングやリークが増加していることから、個人情報の保護が急務となっています。企業や個人が情報漏洩を防ぐために、プライバシーを強化するテクノロジーへの投資が増加しています。
・法規制の厳格化:
GDPR（欧州の一般データ保護規則）などのデータ保護法が施行されるにつれ、企業は顧客データの取り扱いに対してより厳しい法的責任を負うようになっています。法的遵守の必要性がプライバシーテックの需要を高めています。
・消費者意識の高まり:
ユーザー自身のプライバシーに対する意識が高まり、企業に対しても透明性と責任を求める動きが強まっています。企業は顧客の信頼を勝ち取るために、プライバシーの強化が必要と認識しています。
・テクノロジーの進化:
インターネットの使用が増え、IoTデバイスやスマートフォンなどのテクノロジーが普及するにつれ、データの収集と解析が容易になっています。これに伴い、個人情報の保護がより重要となり、プライバシーテックの需要が高まっています。
・競争力の向上:
企業間の競争が激化する中で、プライバシー対策はブランドの信頼と競争力を高める手段ともなっています。プライバシー保護に努めることで、企業は顧客に対して信頼性と差別化を打ち出すことができます。
・リモートワークの普及:
新型コロナウイルスのパンデミックの影響でリモートワークが普及したことも、セキュリティとプライバシーの課題を浮き彫りにしています。自宅などのセキュアではない環境での作業が増えることで、プライバシー保護の重要性が増しています。

これらの要因が組み合わさって、プライバシーテックへの関心と投資が増加しています。

■プライバシーテックにおける個人情報の保存と共有の課題
プライバシーテックにおける個人情報の保存と共有に関連する問題は非常に多岐にわたります。以下は主要な課題となります。

・セキュリティ:
個人情報の保存や共有に際して、セキュリティの欠如が大きな問題となります。データ侵害や不正アクセスによる情報漏洩のリスクが常に存在します。
・法的遵守:
GDPR（欧州の一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア消費者プライバシー法）など、地域や業界に応じたさまざまな法規制が存在します。米国版GDPRの策定作業も進んでおり、これらの法規制に適切に対応する必要がありますが、専門知識がない場合、遵守が困難な場合があります。
・透明性の不足:
ユーザーに対して、どのように個人情報が保存・共有されるのかを明確に説明する必要がありますが、多くの場合、この透明性が不足しています。
・第三者との共有:
企業が第三者と個人情報を共有する際、第三者がどのようにデータを扱うのかの監視が困難であり、その結果としてプライバシー侵害が発生することがあります。
・データ管理:
どのデータをどれだけの期間保存するか、どのように廃棄するかなど、個人情報のライフサイクル管理が適切に行われていない場合、法規制違反やセキュリティリスクが生じる可能性があります。
・ユーザーの同意:
個人情報を共有する際には、ユーザーの明確な同意が必要です。しかし、同意の取得プロセスが不適切な場合、合法性の問題が発生します。
・技術の限界:
現存する技術の限界も問題です。暗号化やトークン化などの技術が存在しますが、完璧なソリューションはまだ存在しないため、リスクは残ります。
・国際的な課題:
複数の国や地域間でのデータの共有は、それぞれの法規制の違いから複雑な問題を引き起こすことがあります。
・個人のプライバシー管理:
個人が自身のプライバシーをどのように管理・制御できるかは、テクノロジーと教育の両面での課題となります。

プライバシーテックの導入はこれらの課題の解決に向けた重要なステップである一方、それ自体が完全な解決策とは言えません。個人情報の保存と共有に関連するこれらの課題は、技術、法規制、組織文化など、多岐にわたる側面での対策が求められる複雑な問題です。

個人情報データプラットフォーム AOS IDX

■個人情報データプラットフォーム AOS IDXの特徴
「個人情報データプラットフォーム AOS IDX」は、厳格かつ柔軟なアクセス権限管理機能や、ドキュメントへの検索用メタデータ付与によるデータ検索性の強化、AIデータ活用に向けたマルチモーダルAIへの対応、ファイルビューアー機能、暗号化および監査機能、バックアップ機能、および大容量長期保管向けアーカイブシステム機能を備えています。AOS IDXは、安全なデータ管理が求められる個人情報管理者向けに設計されたクラウドストレージシステムです。

1. 個人情報をバックアップし、セキュリティを保ちながらアクセスできるようにする
2. 内部や外部と安全な共有をし、チームコラボレーションを効果的に行う
3. すべてのドキュメントのバージョンと変更を追跡する
4. VDR ドリブンセキュリティにより、セキュリティとコンプライアンスを最大化して、個人情報管理を行なっている関係者のデータを安全に保つ
6. AI 活用を見据えた検索用メタタグ機能
7. 大規模なコスト削減を可能にする大容量データ管理機能
8. 独自カスタムブランドでの展開、ロゴ設定可能
9. マルチモーダル AI への対応

■個人情報データプラットフォーム AOS IDXの導入効果
「個人情報データプラットフォーム　AOS IDX」により、以下のような導入効果が期待できます。
１、情報共有の促進：
社内の関係者が保有する個人情報を異なる部署で安全に共有することが可能となります。これにより、個人情報の共有がスムーズになり、個人情報管理の効率化が実現できます。　
２、データ統合の促進：
異なる部署が保有する個人情報を統合することにより、包括的な分析や意思決定ができるようになります。
３、チームコラボレーションの強化：
チームドライブを活用することにより、ドキュメントやファイルを一元管理することで、チームが必要な情報にアクセスできるようになります。　
４、プロジェクト管理の効率化：
チーム内でドキュメントやファイルの共有が容易になることで、プロジェクトの進行管理が円滑になります。

■「個人情報データプラットフォーム AOS IDX」とData to AI®︎仕事術
個人情報を管理しDXを推進するためには、個人情報を含む膨大なデータを適切に管理することで、AIに向けたデータ活用の準備を進めることが重要です。AIにおけるデータプラットフォームには、AIデータの源となる、各分野に分散されている大量かつ多岐にわたるデータドリブンのためのデータを効率的かつ安全に収集、保存、管理することが求められます。

これらのAI学習データを適切に保存管理することができる AIデータマネジメントが重要です。AIの成功は、AIアルゴリズムのトレーニングに使用するトレーニングデータの品質と、AIライフサイクルによるメンテナンスが重要な鍵となります。

AOS IDXでは、こうしたAIライフサイクルの仕組みに基づき、AIデータにおけるAIシステムのためのAIデータ管理を行い、個人情報に関わる膨大なデータがあって初めて優秀なAIシステムを実現できるというData to AI®︎のコンセプトの元、AOS IDXによって、個人情報管理の効率化に向けたプラットフォーム構築を支援します。

■「個人情報データプラットフォーム AOS IDX」を支える各賞受賞実績の技術
「AOS IDX」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で15期連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を14年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。

■「個人情報データプラットフォーム AOS IDX」サービス概要 （https://AOSIDX.jp/）
●サービス名： 個人情報データプラットフォーム AOS IDX（エーオーエスアイディーエックス）
●提供開始：2023年8月1日　　
●価格：月額16,500円（税込）～

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山 洋
設 立：2015年4月　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　
URL： https://www.aosdata.co.jp/
　AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、14年連続販売本数1位を獲得しています。
　また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにサポートします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる官民連携で日本社会に貢献します。