2027年までにAIエージェントの導入が327%増加すると予想される中、人事部門のリーダーは従業員の4分の1を再配置する見通し
人事責任者の81%が、デジタル労働時代においてより良い雇用機会を提供するため従業員のリスキリングを計画中

※本記事は2025年5月5日に米国で公開されたHR Leaders to Redeploy a Quarter of Their Workforce as Agentic AI Adoption Expected to Grow 327% by 2027の抄訳です。本記事の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先されます。
Salesforceが世界中の人事責任者200名を対象に実施した最新調査によると、デジタル労働力は単なるトレンドではなく、ビジネス戦略の革命だということが明らかになりました。今後2年間にわたり、AIエージェントの導入は327%増加し、生産性が30%向上すると見込まれており、人事責任者は、企業の人員構成やスキルのあり方を根本から見直しつつあります。調査結果によると、CHRO(最高人事責任者)の多くは、デジタル労働力の導入と受け入れに伴い、全世界で従業員の約4分の1を再配置することを想定しています。
また、AI時代に対応するリスキリングプログラムへの関心も高まっています。人事責任者の5人に4人以上が、AIエージェントで形作られる市場で競争力を高めるために、従業員のリスキリングを進めている、もしくは計画していると回答しました。さらに、人間がAIエージェントと協働するようになる中で、関係構築や協調性などのソフトスキルがますます重要になると考えています。
重要な理由
人事責任者は、今後5年間で労働力が人間とAIエージェントで構成されるようになると認識しています。しかし、85%は自社ではまだAIエージェントを導入しておらず、73%は従業員がデジタル労働力が自身の仕事に与える影響を理解していないとしています。自律型AIが職場を再構築し、求められるスキルが変化していく中で、企業におけるレジリエンスの確保を把握することは極めて重要です。
Salesforceの視点
Salesforce プレジデント兼最高人事責任者のナタリー・スカルディーノ(Nathalie Scardino)は次のように述べています。「私たちは今、デジタル労働力の登場によって、かつてない速度で生産性、自律性、主体性が実現される、一生に一度の働き方の変革期にいます。あらゆる業界で業務の再設計、リスキリング、人材の再配置を行う必要があり、すべての従業員がこのデジタル労働革命の中で活躍するために、新たなヒューマンスキル、エージェントスキル、ビジネススキルを学ぶことが求められています」
顧客の視点
r.Potential CEOのグレッグ・シューメーカー(Greg Shewmaker)氏は次のように述べています。「この調査は、現在のリーダー世代が“人間のみ”の労働力を管理する最後の世代になることを示しています。ビジネスリーダーは、不確実性と複雑性が高まる環境の中で、自社を導く重責を担っています。AI導入と、人間とAIエージェントの協働のための確固たる枠組みを築くことが、未来の働き方の鍵になります」
数字で見る主な調査結果
人事責任者は、デジタル労働力が未来を担うものであり、その統合が自分たちにとって重要な役割だと考えている
-
80%の人事責任者が、今後5年以内に大半の職場で人間とAIエージェント/デジタル労働力が一緒に働くようになると予測
-
86%のCHROが、既存の人材とデジタル労働力の統合は職務上重要だと認識
-
CHROは、現在15%のAIエージェントの導入率が、2027年までに64%まで増加すると予測(327%の増加)
-
CHROは、自律型AIの完全導入後、従業員1人あたり平均30%の生産性向上と19%の人件費削減を見込む(OECD*の平均年収に基づき、従業員1人あたり年間11,064ドルの削減)
CHROは、従業員をリスキリングし、AIエージェントと協働できるよう再配置を計画
-
77%が、AIエージェント/デジタル労働力により組織構造が変わると予測
-
89%が、AIエージェント/デジタル労働力により従業員をより適した新しい役割へ再配置できるようになると回答
-
従業員の61%は現在の職務のまま、デジタル労働力と共に働く見込み
-
従業員の23%を新たな役割やチームに再配置すると予測
-
-
88%が、新規採用よりも再配置の方がコスト効率が高いと考えている
-
81%が、すでに(20%)または今後(61%)従業員をより良い将来性のある役割に向けてリスキリングする予定
85%の企業は自律型AIをまだ導入していない中、CHROは、短期的にはITや研究開発分野などにおけるAI導入を指揮
-
自社でAIエージェントの導入が進む中、IT、研究開発、営業組織拡大を見込む
-
データサイエンティストやテクニカルアーキテクトといった技術系職種への人材の再配置を計画
-
企業がAIエージェント・エコノミーへと移行する中、AIリテラシーが最も重要なスキルであると認識
企業がデジタル労働戦略を導入する中、CHROは、ソフトスキルや関係構築の役割がより重要になると考えている
-
75%のCHROが、AIエージェント/デジタル労働力の導入によりソフトスキルの需要が高まると回答
-
従業員をパートナーシップ構築やアカウントマネジメントなど、関係構築に関わる職種に再配置することを計画しており、コラボレーション力と適応力が、AIエージェント・エコノミーでは重要なスキルと見なされている
-
AIエージェントの強化と効率化により、顧客対応、オペレーション、財務などのチームの規模は縮小し、一部は再配置されると予測
デジタル労働力の導入が急務であるにもかかわらず、多くの人事責任者はまだ労働力整備の初期段階にある
-
自律型AIを完全に導入済みの企業はわずか15%
-
73%の人事責任者は、従業員がAIエージェントによる自身の仕事への影響を理解していないと回答
*試算は、2023年のOECD平均年収(58,232ドル)の19%に基づく
詳細情報:
調査方法:
SalesforceはNewtonXと提携し、200人のCHRO(最高人事責任者)、CPO(最高人材責任者)およびグローバル人事リーダーを対象に、オンラインでダブルブラインド調査を実施しました。
Salesforceについて
Salesforceは、あらゆる規模の企業がAIを活用してビジネスを再構築できるよう支援します。企業向けとして初となるデジタル労働力を生み出すプラットフォームであるAgentforceは、Customer 360アプリケーション、Data Cloud、Einstein AIとシームレスに統合し、制限のない労働力を実現します。これにより人とAIエージェントが連携し、信頼性の高い単一のプラットフォームでビジネスを成功に導くことができます。詳細は salesforce.com/jp をご覧ください。
Salesforceのコーポレートサイトにある「ニュース&インサイト」では、日本向けの最新情報をご紹介しています。詳細は、salesforce.com/jp/news/ をご覧ください。
本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式に言及されている未提供のサービスや機能は現在利用できないものであり、予定通りに、または全く提供されない可能性があります。お客様は、現在利用可能な機能に基づいて購入をご判断くださいますようお願いいたします。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- その他
- ビジネスカテゴリ
- システム・Webサイト・アプリ開発
- ダウンロード