【F.C.大阪】東大阪市の地域DXに向けたパートナーシップ協定について

〜OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVEを契機とした初の取組み〜

大阪府東大阪市をホームタウンとするサッカークラブ「F.C.大阪」は、東大阪市、株式会社ユニエイム、株式会社Paidyと4者で、東大阪市の地域DXに向けたパートナーシップ協定を締結します。
東大阪市(市長 野田義和)、株式会社ユニエイム(本社:東京都港区、代表取締役 原口宇志、以下ユニエイム)、株式会社F.C.大阪(本社:大阪府東大阪市、代表取締役社長 近藤祐輔、以下FC大阪)、株式会社Paidy(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO 杉江 陸、以下Paidy)の4者は、東大阪市の地域DXに向けたパートナーシップ協定を締結します。具体的には、デジタルトランスフォーメーションを志向した地域の情報サイト「まちスタ」、地域経済の活性化に向けた「東大阪ペイ(仮称)」の展開を見据え、市民が「簡単」「安全」「安心」に生活を楽しめる、快適なキャッシュレス社会の実現を目指してまいります。

東大阪市は、第3次総合計画で3つの重点施策「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」「高齢者が活躍するまちづくり」「人が集まり、活気あふれるまちづくり」を掲げており、これらを実現するための手法の1つとして、 今回のパートナーシップ協定締結へと至りました。

今回パートナーシップ協定を締結する各社は、大阪府およびOSAKA MEIKANが主催する「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE」にて東大阪まちごとスタジアム構想をテーマに提案を発表した企業で、GROWTH DRIVEを通じた初のビジネスコラボレーションとなります。

<東大阪市及び各社の主な役割>
東大阪市:民間企業(3社)との共創による地域活性化
ユニエイム:アプリの開発・運用、地域DXの推進
F.C.大阪:ユーザー及び加盟店への認知拡大、スポーツを通じたSDGsの推進
Paidy:キャッシュレス手段提供(あと払い、地域通貨へのチャージ等)

2021年12月よりコロナ禍で困窮する地域店舗の販売チャネル拡張を目的とした非接触サービス機能を搭載した地域の情報サイト「まちスタ」の運用開始を予定しており、2022年度中のサービス提供開始を目指し、「東大阪ペイ(仮称)」の検討を進めてまいります。

<東大阪まちごとスタジアム構想イメージ>


<株式会社F.C.大阪について>
大阪府東大阪市をホームタウンとするサッカークラブ。
2021年シーズンはJFL(日本フットボールリーグ)に所属。Jリーグ百年構想クラブ承認、2022年J3クラブライセンス取得し、Jリーグ入りまであと一歩のところまで迫っている。
「大阪を世界へ」、「社会課題解決への取り組み」をクラブミッションに掲げ、大阪を盛り上げる活動や、SDGsの推進・目標達成に向けて大阪府や府内市町村と連携している。
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