Booost、伊藤忠ファッションシステムと日本の繊維・アパレル業界横断でEU環境規制対応プロジェクト「ESPR-T」を発足

欧州エコデザイン規則（ESPR）・デジタル製品パスポート（DPP）対応へ、サプライチェーン全体で協調を開始

　大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*2」を提供し、非財務情報を財務インパクトとして可視化し、経営判断・資本市場対話に活かす企業価値経営*3を支援する、サステナビリティ×AIカンパニー Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、伊藤忠グループでファッション・ライフスタイル領域のマーケティングや事業開発を担う、伊藤忠ファッションシステム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：駒谷隆明、以下ifs）と共同で、日本の繊維・アパレルサプライチェーン全体におけるEU環境規制への対応を推進する業界協調型イニシアチブ「欧州エコデザイン規則 繊維委任法対応プロジェクト（ESPR-T）」を発足したことをお知らせします。

　本プロジェクトは、日本の繊維・アパレル産業に大きな変革を迫る、欧州の「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」をはじめとする規制対応を背景に、企業単独では対応が難しいEU環境規制に対し、業界全体で情報・知見・データ活用のあり方を共有しながら、日本の繊維産業の国際競争力の維持・向上を目指す、国内でも先駆的な取り組みです。

■ EU規制対応は「一企業の課題」から「産業全体の課題」へ

　2024年7月、EUでは「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」が施行されました。

今後、繊維・アパレル分野では委任法の策定を経て、製品ごとの環境性能やトレーサビリティ情報の開示、デジタル製品パスポート（Digital Product Passport：DPP）の整備などが求められ、これらの要件を満たさない製品は、EU市場で販売できなくなる恐れがあります。

日本企業にとって欧州市場は重要な輸出市場の一つであり、この制度への対応は、今後の海外事業の継続や競争力を左右する重要な経営課題となっています。一方、日本の繊維・アパレル産業は、原料、生地、染色、加工、縫製、物流、ブランド、小売など、多様な企業が関わるサプライチェーンによって成り立っています。

　ESPRで求められる情報の多くは、一企業だけでは取得・管理が難しく、また、欧州の制度文書や技術資料の読み解き、データ連携の仕組みづくり、欧州当局への意見提出などについても、個社だけで対応するには大きな負担があります。

　こうした背景から、業界全体で知見を共有し、協調できる領域については共に取り組むことが、日本企業全体の競争力向上につながるとの考えのもと、本プロジェクトを立ち上げました。

■ ESPR-Tが目指すもの

　ESPR-Tは、日本の繊維・アパレル産業におけるEU環境規制対応を支援する業界横断プラットフォームです。競争領域ではなく「協調領域」に焦点を当て、企業間で共通する課題や知見を共有することで、各社の負担軽減と業界全体の対応力向上を目指します。

　また、日本企業が直面する共通課題を整理し、必要に応じて欧州当局へのパブリックコメントの提出や意見交換なども視野に入れながら、日本の実情を踏まえた制度形成への貢献も目指していきます。
 ifsが長年培ってきた繊維・アパレル産業とのネットワークと事業知見、Booostが有するサステナビリ　ティデータマネジメントや情報基盤構築の知見を組み合わせることで、制度理解から実務、データ活用までを一気通貫で支援する体制を構築します。

■ 主な活動内容

Phase1　（～2026年10月）制度理解・情報共有

・  ESPRおよび繊維委任法の最新動向

・  RCレポート等の解説

・  DPP対応

・  データ開示項目の整理

・  未販売商品の廃棄規制

・  リサイクルへの対応

・   認証制度（自己宣言・適合証明）など
専門情報を分かりやすく整理し、定期勉強会やQ&Aを通じて企業間で共有します。

Phase2　（2026年9月～）サプライチェーン全体でのデータ連携設計

　企業間で必要となるデータ項目や提供主体を整理し、日本の繊維・アパレル産業に適したデータ流通や業務プロセスの標準化を検討します。さらに、日本企業が共通して抱える課題を取りまとめ、欧州当局へのパブリックコメントの提出や共同提言なども推進していく予定です。

 

Phase3　個社実証・DPP実装支援

　実際のサプライチェーンを対象とした実証を行い、デジタル製品パスポート（DPP）の運用や既存システムとの連携など、実務レベルでの導入支援を行います。得られた知見は業界へ還元し、日本全体の対応力向上につなげていきます。

■ 参加をご検討いただいている企業・団体の皆さまへ

　ESPRへの対応は、単なる法規制対応ではありません。これからのグローバル市場において、「どのような情報を持ち、どのように製品を説明できるか」が、企業価値そのものにつながる時代が始まろうとしています。

　一方で、制度の詳細については現在も議論が続いており、企業単独で最新情報を追い続けることや、サプライチェーン全体を巻き込んだデータ整備を進めることは容易ではありません。

ESPR-Tでは、制度理解から実務、データ連携、実証までを業界横断で支援し、日本企業が安心してEU市場へ挑戦できる基盤づくりを目指しています。

　現在、欧州ビジネスを展開するブランド企業をはじめ、繊維メーカー、商社、OEM・ODM企業、加工・染色・縫製企業、IT事業者など、サプライチェーンに関わる幅広い企業・団体の皆さまのご参加を募集しています。

なお、本プロジェクトは新たな法人を設立するものではなく、ifsとBooostによる共同事務局が運営します。

　ご参画にあたっては、プロジェクトの趣旨にご賛同いただいた上で、参加誓約書をご提出いただく仕組みを採用しています。初期フェーズの参加費は無料です。 

■ 各社代表コメント

伊藤忠ファッションシステム株式会社

代表取締役社長　駒谷隆明 氏

　欧州の環境規制への対応は、日本の複雑な繊維・アパレルサプライチェーンにおいて、一社単独で解決できるものではありません。

　日本の優れた「ものづくり力」を世界で発揮し続けるには、個別最適の「競争」ではなく、業界全体で手を取り合う「協調」が必要です。

　生活者と産業の双方に寄り添い、繊維・アパレル業界の市場と現場を熟知する伊藤忠ファッションシステムは、伊藤忠グループの使命である「三方良し」や、弊社の「世界も 私も ゆたかに」という精神のもと、グループのネットワークと知見を結集します。

　システム基盤を持つBooost様と連携し、情報の共有から仕組みの実装まで一貫して牽引し、その知見を広く還元することで、日本企業が安心して海外へ挑戦し、持続的に発展できる環境をともに創り上げてまいります。

Booost株式会社
代表取締役　青井 宏憲

　ESPRやDPPへの対応は、規制対応コストではなく、日本のものづくりの価値を世界に証明する機会だと捉えています。　日本の繊維・アパレル産業には、素材開発から染色・加工・縫製に至るまで、世界に誇る技術と品質があります。しかし、それをデータとして示せなければ、欧州市場ではその価値が伝わらない時代が始まっています。

　当社はサステナビリティERPを通じて、非財務データを企業価値につなげる基盤を提供してきましたが、この課題は、一企業単独では解決できません。だからこそ、産業に深い知見を持つifs様と共に、競争ではなく協調の場としてESPR-Tを立ち上げました。

　制度理解からデータ連携、DPP実装までを業界全体で進め、日本の繊維産業が、国際競争力を高めていく。その基盤づくりに全力で取り組みます。

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■ 伊藤忠ファッションシステム株式会社について

　伊藤忠グループの一員として、ファッション・ライフスタイル分野を中心に、マーケティング、ブランディング、事業開発、サステナビリティ推進などを支援。生活者視点と産業視点を掛け合わせたコンサルティングを通じて、企業の新たな価値創造を支援しています。

■ Booost株式会社について

　Booost株式会社は、非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活かす「企業価値経営」*3の実装を支援するサステナビリティ×AIカンパニーです。

当社は「Sustainability drives Scalability.」を掲げ、サステナビリティを企業の新しい成長原動力と位置づけ、非財務情報を企業価値向上に直結する経営資本へ変えていくことを目指しています。

当社の競争優位は、国内外の規制・開示、会計、エネルギーなど各分野のプロフェッショナル人材が持つドメイン知識を結集し、プロダクトと伴走支援を通じて企業の企業価値経営を支えられることにあります。また、ESG全般、開示規制、製品規制、サプライチェーン、第三者保証、財務連携、国内外のリージョン対応までを横断するカバー領域の広さと、その上でAIを実務に組み込めることが、当社の独自性です。

　これにより、サステナビリティ情報は「開示する情報」から、財務インパクトを伴う経営資本へと進化し、CFO、経営会議、取締役会、IRが企業価値向上のために活用できる情報基盤となります。

Booostは、サステナビリティとAIの力で日本企業の企業価値経営を後押しし、国際競争力の強化と社会の持続的成長に貢献していきます。

＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

 

*1 ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）

 

*2　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。

 

*3　企業価値経営：社会の持続可能性と企業の持続的成長を同期化させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の考え方を前提に、サステナビリティ情報・分析データを「経営資本」として扱い、財務インパクトやリスク・機会として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活用することで、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。なお、本リリースでは、サステナビリティ対応を“開示業務”にとどめず、企業価値向上に直結する“経営変革”として捉える観点から、「企業価値経営」という表現を用いています。