Energy Vaultと蓄電システムの供給・事業協業に関する戦略的パートナーシップ契約を締結

米国向け供給の検討に加え、日米豪などで蓄電所・データセンター事業の協業を目指す

株式会社パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役 代表執行役社長CEO：伊藤 正裕、証券コード：485A）は、系統の信頼性向上と次世代のAI・高性能コンピューティング（HPC）インフラを支えるグローバルなエネルギーインフラ企業、Energy Vault Holdings, Inc.（会長兼CEO：ロバート・ピコニ、NYSE：NRGV）の日本法人Energy Vault Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：野上 友久、レイモンド・ギルフェダー）と、米国市場向けに当社の蓄電システムの供給を検討すること、ならびに日米豪などにおいて蓄電所およびデータセンター事業で協業することを目指した戦略的パートナーシップ契約（以下「本契約」）を締結しました。

本契約に基づき、両社は、当社の蓄電システム「Mega Power」シリーズを2027年に米国で導入することを想定し、最大1.5 GWh※の供給について検討を進めます。同シリーズは、コンテナ型蓄電システム「Mega Power」、パワーコンディショナー（PCS）・変圧器・開閉装置を一体化したオールインワンの系統接続パッケージ「Grid Connector」、大型蓄電池を内蔵したスケーラブルな量産型コンテナデータセンター「Mega Power DC」の3つの製品ラインで構成されています。供給する場合、これらの製品は、当社の国内工場で製造し、米国連邦法に基づくFEOC（Foreign Entity of Concern：懸念される外国事業体）要件に適合するよう設計します。FEOC要件は、連邦政府のクリーンエネルギー税額控除の適用を受けようとする蓄電事業に適用されるものです。

※当社の主力モデル「Mega Power 2500」（公称容量2,507 kWh/台）換算で約600台分に相当。

米国では、データセンターの拡大や再生可能エネルギーの導入を背景に、蓄電システムの需要が拡大を続けています。米国エネルギー情報局（EIA）は、2026年の系統用蓄電池の新規導入量が過去最高の24 GWに達し、2025年比で約60%増加すると見込んでいます。一方で、FEOC規制により、部材の調達先や原産地が製品選定における重要な要素となりつつあります。当社は、日本での自社製造と垂直統合型の製品ラインナップにより、こうした需要に応えられると考えています。

米国向けの供給に加え、両社は、日本、オーストラリア、米国などの市場において、蓄電所およびデータセンター事業の開発・資金調達・建設・運営でも協業することを目指します。協業の範囲は案件ごとに決定します。本契約は、Energy Vaultのグローバルな事業基盤を活用し、パワーエックスの事業を海外へ拡大するうえでの重要な一歩となります。

Energy Vault 会長兼共同創業者兼CEOのロバート・ピコニ（左）と、当社 取締役 代表執行役社長CEOの伊藤 正裕（右）（2026年11月5日）

■パワーエックスについて

株式会社パワーエックス（東証グロース：485A）は、岡山県玉野市に本社を、東京にオフィスと研究開発拠点を置く蓄電システムメーカーです。大型蓄電池の製造・販売、量産型コンテナデータセンターの開発・販売、再生可能エネルギー等の電力供給、EVチャージステーションのサービス展開を手がけています。「Mega Power」シリーズをはじめとする当社の蓄電システムは、これまでに国内190拠点以上で採用され、累計採用容量は3.1 GWhを超えています。

詳細は https://power-x.jp/ をご覧ください。

■Energy Vaultについて

Energy Vault®は、電力会社、独立系発電事業者（IPP）、産業用需要家、AI・データセンター市場に向けて、柔軟で信頼性の高いエネルギーシステムを建設・保有・運営し、電力供給開始までの期間（タイム・トゥ・パワー）の短縮を実現する統合型電力インフラプラットフォームです。そのプラットフォームの中核には、特定の技術に依存しないソフトウエア主導のアーキテクチャがあり、プロジェクトの実現を加速し、性能を最適化し、収益化までの期間を短縮するよう設計されています。Energy Vaultの統合ソリューションは、エネルギー貯蔵、発電、高度なエネルギー管理を組み合わせ、顧客のニーズに合わせたスケーラブルなインフラを提供します。そのポートフォリオは、短時間・長時間・複数日にわたる蓄電をカバーし、さまざまな用途において信頼性、柔軟性、コスト効率を実現します。電力会社や系統運用者に対しては、確実性の高い柔軟な供給力を提供することで系統の安定性を高め、信頼性の高い電力供給を支えます。産業用およびデータセンターの顧客に対しては、重要な事業活動を支えるレジリエントでコスト効率の高い電力供給を可能にします。Energy Vaultは、「Build, Own & Operate（建設・保有・運営）」モデルを通じて長期的かつ継続的な収益を創出するとともに、開発・納入・運営の各段階において卓越したプロジェクト遂行力を発揮しています。革新性と規律ある実行力を兼ね備えたEnergy Vaultは、急速に変化するグローバルなエネルギー市場において信頼性、柔軟性、スケールを提供し、電力インフラの開発・展開のあり方を再定義しています。

詳細は www.energyvault.com をご覧ください。

本契約は法的拘束力を有するものではなく、上記の数量は目安です。本リリースに記載した供給および事業は、最終契約の締結を条件としており、実現しない可能性があります。なお、本件による2026年12月期の連結業績予想への影響はありません。