約16兆円市場 3900万㎡の非木造建築を木造へ！木造復興を志す「フォレストビルダー」を組織し、都市木造化を加速！

～全国47都道府県の中小ゼネコン・工務店へ10年にわたる研究開発、最新技術を公開～

株式会社AQ Group（本社：埼玉県さいたま市西区、代表取締役社長：宮沢 俊哉）は、街並みから消えた木造ビルの復活に向けチャレンジする、地域の工務店や中小ゼネコンに対して「フォレストビルダー」を組織化して仲間を募り、加盟企業へ弊社の過去10年以上に渡る中規模木造建築の研究開発や様々な技術を公開します。木造建築の普及を通じ、脱炭素社会の実現に貢献します。

弊社は10年以上に渡り普及型の中規模木造建築を研究開発し、2024年3月に竣工した「AQ Group新社屋 純木造8階建てビル」をはじめ、その他にも1階建てから５階建てまでの中規模木造建築の実績を積み上げてきました。

AQ Group木造技術研究所　コストパフォーマンスの高い木造建築

アキュラホーム茨城支店　特殊な金物を使わず住宅大工が施工した建築物

アキュラホーム埼玉北支店　高さ9m,6m×16ｍの吹抜のある建築物

アキュラホーム川崎モデル　純木造５階建てビル

AQ Group新社屋　純木造８階建て

弊社は脱炭素社会実現に向け、中規模木造建築を普及させるためには地域のゼネコンや工務店・大工が設計施工可能となる“普及型”の開発が重要と考え、「より安く」「より普及できること」を念頭に研究開発を続けてきました。弊社が開発した特殊技術を使用せず建築が可能なノウハウが展開されることで、地域ゼネコン・工務店、木材加工会社などが中規模木造建築の市場に参入することができ、全国の都市に「木造マンション」や「木造ビル」が加速度的に建築することが可能となります。そしてこの度、「日本に木造の街並み復興」に向けた活動に共感、市場の鉄筋コンクリート造から木造へのスイッチにチャレンジする地域の工務店や中小ゼネコンに対して「フォレストビルダー」として組織化して仲間を募り、弊社がこれまで培った技術の提供を開始します。

第１回「事業戦略セミナー」には、31社55名が参加

「フォレストビルダーズ」への関心は90％以上　                 

 5月22日に、第１回フォレストビルダーズ「事業戦略セミナー」を開催しました。全国から31社55名の参加があり、今後のフォレストビルダーズの取り組みや木造ビル普及に向けて、参加者へ今後の展望を語りました。セミナー参加者に「中規模木造建築」「フォレストビルダーズ」についてアンケート調査を実施。参加者の90%以上が、フォレストビルダーズへ興味があると回答しました。また、参加者からは、「市場を変える価値がある」「他社との差別化として提案したい」など、今後の中規模木造建築普及に対する期待の声が多く寄せられました。

【調査概要】2024年5月22日(水)　AQ Group主催「フォレストビルダー 事業戦略セミナー」参加者（55名）

代表の宮沢が中規模木造建築の経営戦略を講演する様子

「フォレストビルダーズ」は2年で全国47都道府県の中小ゼネコン、工務店の加盟を目指します。多くの仲間を束ね、共に日本の街並みをコンクリートジャングルから森に変え、脱炭素社会に貢献する活動を加速します。フォレストビルダーズの加盟店企業は、互いに実践した結果を共有しあい相乗効果を生み出します。

セミナーに熱心に参加する参加者たち

組子格子耐力壁が特徴の１Fエントランスホール見学の様子

低層非住宅建築と中高層建築物のほとんどが鉄骨造で建てられている建築物を

「木造化」する新しいマーケット、全体の38％を占める16兆円の市場規模

中大規模木造建築は、森林資源の循環やCO₂排出量削減など世界的な課題であるカーボンニュートラル実現に大きく寄与することから、世界中から注目されています。しかし、日本国内における1年間の着工建築物全体の木造率は45.5％に留まっており、非住宅建築物や中高層建築物のほとんどは木造以外の構造で建築されている状況です。現在、5階建て以下の非木造建築物の床面積は合計で3千9百万㎡とされており、㎡単価を40万円とすると約15.7兆円の市場規模となります。これは中高層だけでなく「学校・体育館」、「コンビニ」、「ロードサイドのカフェ・レストラン」、「倉庫」、「介護系施設」などが考えられます。5階建て以下の非木造建築物の床面積合計3千9百万㎡が木造に変われば、単純計算でCO₂排出量は約76%削減されます※1。

さらに国も補助金などで後押しをし始めました。国土交通省「優良木造建築物等整備推進事業」や今年の夏には公益財団法人日本住宅・木材技術センターから「4階建て設計指針」が発表予定です。

※1 林野庁HP（https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r1hakusyo_h/all/chap3_2_1.html） 【資料Ⅲ-17】住宅一戸当たりの炭素貯蔵量と材料製造時の二酸化炭素排出量】を参照し算出。

地域のつくり手集団600社以上を牽引してきたAQ Groupの新たな挑戦

弊社は30年余り、「同じ志のあるつくり手が賢く連携すれば成し遂げられる」と考え、当社が培ってきた技術を日本全国の中小工務店に普及を牽引する、SABM※2やJAHBnet※3を組織してきました。JAHBnet※3は、1998年の設立当初、大手のハウスメーカーが席巻し多くの工務店が廃業する中、住宅業界に新たな風を巻き起こし、加入工務店も最大631社を数えるに至りました。累計棟数は16万棟を超え、静岡県の（株）福工房様、鳥取県の（株）アート建工様などが都道府県・エリア・地域においてナンバーワンビルダーに成長。さらに全国規模のビックビルダーに成長した企業も輩出し業界発展に大いに貢献してまいりました。

こうした取り組みによって他の業界に比べ、大手ハウスメーカーの新築戸建て住宅の着工シェアは25％以下と、地域に根ざした中小の工務店が占めています。弊社単独ではなく、工務店やビルダー各社を束ね、各社相乗効果が市場に大きな影響を与えると考えております。弊社はこれまでの実績も携え、中規模木造建築の普及、自然環境問題に志高い「フォレストビルダーズ」をリードします。全国の工務店や中小ゼネコンへ経験や技術を継承し技術を成長させること、全国各地で中規模木造建築が普及することで社会が豊かになることに繋がると考えております。

 

 

※2 SABM（スマートアライアンスビルダーメンバー）：AQ Groupが設立した、日本一を目指すビルダー集団。

※3 JAHBnet（ジャーブネット）：ジャーブネットは全国の工務店・ビルダーなどが加盟する工務店ネットワーク組織。AQ Groupが94年に独自の住宅建設合理化ノウハウを体系化した「アキュラシステム」を開発。これまでに約 2800 社の全国の工務店に導入されると共に、98 年に（財）日本住宅・木材技術センターの「木造住宅供給支援システム」に認定され、その仕組みをもって工務店組織「アキュラネット」（現ジャーブネット）を設立。全国規模のネットワークによるスケールメリット、地域密着企業ならではのダイレクトサービスを併せ持つネットワークとして「良質な住宅を適性価格」で提供。2023年12月にミッションを達成し解散。