楽天証券、国内株式手数料　50万円以下を無料に！

‐さらに「いちにち信用」金利・貸株料を1.80％に！100万円以上は引き続き0％！‐

楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、2019年12月23日（月）約定分より、国内株式（現物・信用）にかかる株式取引手数料「いちにち定額コース」の無料枠を拡大し、取引金額合計50万円以下の取引手数料を無料にします。また、一般信用取引「いちにち信用」の金利・貸株料の改定を行い、業界最低水準※1の1.80％（年率）に引き下げますので、あわせてお知らせします。

楽天証券の国内株式取引の取引手数料は、1回の取引金額で手数料が決まる「超割コース」と、1日の取引金額合計（現物・信用の合計）で手数料が決まる「いちにち定額コース」の2つのコースからご選択いただけます。現在、「いちにち定額コース」では、現物・信用にかかわらず、1日の取引金額合計10万円まで取引手数料無料でご利用いただいておりますが、12月23日（月）以降は、取引金額50万円まで無料でお取引が可能になります。

また、楽天証券では、当日中に返済を行うデイトレードに特化した信用取引サービスである一般信用取引「いちにち信用」において、取引手数料および現引・現渡手数料を無料で、また、1約定100万円以上のお取引にかかる買方金利・貸株料を0％でご利用いただいています。今回、「いちにち信用」の金利・貸株料の見直しを行い、100万円未満にかかる買方金利・貸株料を、それぞれ1.90％（年率）から業界最低水準の1.80％（年率）に引き下げることにしました。

今回の改定により、これまで以上に低コストでの株式取引が可能となり、資産形成層を含めたより多くの方に、楽天証券の国内株式サービスをご活用いただけるものと期待しています。

楽天証券は、お客様の資産形成・投資活動の一助となるべく、取引手数料の見直しを行うとともに、「楽天スーパーポイント」※2などで国内株式や投資信託が購入できる「ポイント投資」サービスをはじめとした楽天グループの強みを活かしたサービスの拡充などに尽力しています。今後も、楽天証券は、トレーディングサービスとアセットベースのサービス拡充を進め、より一層の収益源の多様化とお客様の満足度向上に努めてまいります。
 

• 楽天証券、国内株式取引手数料「いちにち定額コース」　新旧比較表（税込）

• 12月23日以降、「いちにち信用」類似サービスの取引コスト他社比較表（年率）

• ご参考：楽天証券、国内株式および投資信託にかかる手数料無料および改定の内容

商品サービス	内容
現物取引	業界最多86銘柄（ETF）の取引手数料が無料
現物取引・信用取引	12月23日（月）約定分より 「いちにち定額コース」での取引において、1日の取引金額合計50万円までの取引手数料が無料
信用取引	12月16日（月）より、約240銘柄を追加！約330銘柄（ETF・REITなど）の取引手数料が無料
一般信用取引「いちにち信用」	12月23日（月）約定分より 買方金利・貸株料を業界最低水準の1.80％（年率）に引き下げ 100万円以上は0％ 取引手数料および現引・現渡手数料は無料
投資信託	12月16日（月）より、1,275本追加！ブルベアファンド含む全取扱商品、2,637銘柄の買付手数料が無料

注：各銘柄数は、2019年12月3日（火）時点

注：楽天証券の金融商品仲介業者（IFA）を通じてお取引いいただいているお客様は、手数料体系などが異なる場合があります。詳細はIFA担当者へご確認ください。


※1：主要ネット証券（口座数上位5社： auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2019年12月10日現在、楽天証券調べ）
※2：「期間限定ポイント」や他ポイントから交換したポイントは対象外。「楽天証券ポイント」は国内株式の「ポイント投資」の対象外
※3：SBI証券の手数料は1注文の約定代金に対してかかる手数料コース「スタンダードプラン」を表示


以上


【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会