ＴＫＣは次世代を担う弁護人の育成を支援しています。第20回「季刊刑事弁護新人賞・授賞式記念セミナー」を２月19日に開催

「否認事件の闘い」と題し、著名な刑事弁護人として名高い後藤貞人弁護士が講演！

法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」の提供など、リーガルテック事業を展開する株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長:飯塚真規）は、株式会社現代人文社と共に「季刊刑事弁護新人賞・授賞式記念セミナー」を２月19日に開催します。

株式会社現代人文社が２００３年に創設した「季刊刑事弁護新人賞」は、全国の若手弁護人から刑事弁護活動レポートを募集し、最優秀賞と優秀賞を選出するものです。第20回を迎えた今回は、最優秀賞を平岡百合さん（73期、東京弁護士会）、優秀賞を進藤一樹さん（72期、愛知県弁護士会）が受賞しました。

その授賞式後に開催する記念セミナーでは、今回、刑事弁護人として数々の実績をもつ後藤貞人弁護士（大阪弁護士会所属）をお招きし、「否認事件の闘い」と題した講演を行っていただきます。

法科大学院の学生や司法修習生向けに「ＴＫＣローライブラリー」をはじめとした各種サービスを提供するＴＫＣは、次世代の弁護人の育成についても積極的に支援してきました。その一環として「季刊刑事弁護新人賞・授賞式記念セミナー」に協賛しています。
 
■「季刊刑事弁護新人賞・授賞式記念セミナー」概要
１．開催日　：2023年2月19日（金）14：00～17：15
　・14：00～14：30 季刊刑事弁護新人賞  授賞式・授賞発表および受賞者コメント
　・14：30～15：30 後藤貞人弁護士講演　否認事件総論
　・15：45～17：15   　  同            　　　否認事件各論

２．実施方式：東京会場およびオンライン配信のハイブリッド開催
　（１）東京会場：株式会社ＴＫＣ東京本社２階・法廷教室（定員５０名）
　　東京都新宿区揚場町２－１　軽子坂ＭＮビル２階
　（２）オンライン配信（定員２００名）
※記者の方の取材は（１）（２）のいずれの形式でも可能ですので、ぜひご参加ください。
※詳細はこちら→　https://www.tkc.jp/law/lawlibrary/seminar/sem20230219/

■季刊刑事弁護新人賞とは
　季刊刑事弁護新人賞は、伯母治之・児玉晃一両弁護士が、詐欺被疑事件において接見妨害を行った検察官と、裁判官の責任を追及した国家賠償訴訟（１９９７年４月）の賠償金25万円と、全国の弁護士からの訴訟カンパの残余金を基金として、２００３年に創設されました。この新人賞には、全国の新人弁護士の励みになること、その育成の一助にとの願いが込められております。当社は、その創設の思いに賛同し、第10回（２０１２年）より協賛しています。
※同新人賞の沿革についてはこちらから→http://www.genjin.jp/news/n49574.html

■授賞式記念セミナーの基調講演
　今回の授賞式記念セミナーでの基調講演の講師を務めるのは、刑事弁護人として数々の否認事件で依頼者を救ってきた後藤貞人弁護士（大阪弁護士会所属）。「否認事件の闘い」と題して、「無罪を勝ち取るためにどのような弁護活動を行ってきたか」を、その実践理論と過去に手掛けた否認事件のケースを織り交ぜながら講演していただきます。
※なお、２０２３年３月刊行予定の『否認事件の弁護その技術を磨く(上・下)』（後藤貞人編著／現代人文社）では、基調講演の内容をさらに詳細に理論的に掘り下げ、解説していますので、是非ご参照ください。

〈ご参考〉
■講演者プロフィール
【講演者】
　後藤貞人弁護士（大阪弁護士会所属）
【学　歴】
　大阪大学法学部卒業（法学士）
【主な職歴】
　弁護士登録（昭和50年4月）
　佐々木哲蔵法律事務所に勤務（昭和50年4月～昭和57年3月）、
　後藤貞人法律事務所を開設（昭和57年4月～）、
　大阪大学大学院高等司法研究科教授（現在）

【主な著書】
　「公判前整理手続を活かす」（分担執筆・平成17年11月30日・現代人文社）
　「法廷弁護技術」（分担執筆・平成19年7月20日・現代人文社）
　「被疑者及び参考人の取調べ」（『刑事手続の新展開（上）』平成29年9月15日・成文堂）

■総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」について
　「ＴＫＣローライブラリー」は、判例、法令、文献情報、法律雑誌などのコンテンツを横断検索できる、業界No.1の情報量を誇る総合法律情報データベースです。33万件超の判例、265万件超の文献情報を収録。提携出版社18社・機関より提供いただく法律専門誌、専門書籍等のコンテンツは60超におよび、順次その収録件数を拡充しています。
　2004年には、司法制度改革の重要施策として設立された法科大学院に対しても、専用の教育支援システムとセットした同サービスの提供を開始。2022年12月現在、法科大学院の98％が導入しています。また国内外の政府機関、大学、法律事務所、特許事務所、企業法務部、官公庁、会計事務所などにおいても導入が進んでおり、総ユーザ数は約25,000機関、57,000ＩＤを超えています。