契約業務基盤の構築と定着を支援するHubble、シリーズB累計15億円を調達

Hubble

2025年7月9日 10時00分

法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」を提供する株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川晋平、CTO：藤井克也、CLO：酒井智也、以下「当社」）は、シリーズBラウンドにおいて累計約15億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。2024年12月に実施したファーストクローズ（7億円）に続き、今回のセカンドクローズ（2ndクローズ）で新たに8億円を調達し、成長に向けた体制強化とプロダクト進化を一層加速してまいります。

資金調達の概要

今回のシリーズBセカンドクローズでは、第三者割当増資によるエクイティ調達に加え、融資・社債等によるデットファイナンスを実施いたしました。

エクイティラウンドでは、以下の4社を引受先として第三者割当増資を行いました。

ＳＭＢＣ日興証券株式会社　
弁護士ドットコム株式会社
パーソルベンチャーパートナーズ合同会社
阿波銀キャピタル株式会社

また、デットファイナンスについては、SDFキャピタル株式会社による融資、Siiibo証券株式会社を通じた社債発行、株式会社商工組合中央金庫によるスタートアップ向け融資を活用しています。

資金調達の背景と目的

当社は、契約業務の属人化や部門間の分断といった本質的な課題に一貫して取り組んできました。「Hubble」は、契約書の作成から管理までのプロセスを一元化し、法務とビジネス双方が連携できる業務基盤として、大企業を中心に500社以上に導入されています。契約データの利活用を促進する「Hubble mini」の展開も進み、直感的なUIや柔軟な権限設計を通じて、現場主導の契約DXを実現してきました。

シリーズBファーストクローズ以降は、契約プロセス全体の高度化や複雑化する組織構造への対応を見据えた機能強化を進めており、継続率は一貫して99％以上を維持しています。

調達した資金は、以下の領域に引き続き重点的に活用してまいります：

プロダクト開発体制の強化（生成AI技術の活用を含む）
法務・ビジネスサイド双方を支援するUX改善
カスタマーサクセスおよび導入支援体制の拡充
ミドルマーケット〜エンタープライズ向けの提供体制拡張
組織基盤の強化および事業運営全般への投資

今後の展望

法務部門が単体で契約を管理する時代から、組織横断で契約業務を“運用”する時代へとニーズが変化する中、当社は「契約の協業性」や「データの活用性」といった視点を重視したプロダクト進化を続けています。

また、生成AIなどの技術革新を積極的に取り入れた機能開発にも注力しており、契約情報の検索性や業務負担の軽減につながる実用的なAI活用を順次展開予定です。こうした技術的取り組みを通じて、法務実務の質とスピードを両立できる環境づくりを支援していきます。

「Hubble」および「Hubble mini」を通じて、法務の専門性を保ちながら、組織全体で契約業務が円滑に回る“基盤”を提供することで、日本企業の契約DXを実質的に支える存在を目指してまいります。

投資家からのコメント

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

マーチャント・バンキング部長マネージングディレクター中西孝介様

大きな成長が見込まれる Contract Lifecycle Management 市場において、クライアントの法務部門から事業部門に亘る広範なニーズ及びテクノロジーの進化を的確に捉え、契約業務全体を俯瞰しプロダクトに実装する構想力に魅力を感じ、出資させていただくことといたしました。早川CEOを中心とした創造力に富む経営陣のリーダーシップのもと、契約業務に携わる方々のペインを解決し、必要不可欠のプロダクトとなることで、Hubbleがパーパスに掲げる「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来の創出」を実現し、今後一層飛躍されることを期待しております。

阿波銀キャピタル株式会社　営業部長祖父江誠様

株式会社Hubbleさまのプロダクトは法務部での利用をメインとする一般的なリーガルテックではなく、すべての部署での利用を想定したプロダクトであり、契約書に関わるすべての業務を効率的に進めることができ、企業全体の生産性の向上に寄与するサービスとして高く評価しております。地方においては、都市部と比べてDX化が遅れており、早急な対応が求められています。契約業務に関するDX化を牽引し、労働力不足や生産性向上など地方企業の課題解決に貢献する企業として、このたびのシリーズB 2ndにて出資をさせていただきました。

パーソルベンチャーパートナーズ合同会社(雇用創造ファンド）

Investment Manager 片山幹健様

雇用創造ファンドより出資の機会をいただき、ありがとうございます。Hubbleは、法務部門が単体で利用するツールではなく、実際に契約を締結する各事業部門にも利用してもらい組織横断で契約業務を円滑にするプロダクト思想が雇用創造とも相性がよいと感じました。契約業務は依然としてワードや紙での業務が多く残る領域で、組織全体で契約DXを推進する過程では新たな BPO、人材ニーズが出てくるのではないかと捉えております。

Hubble社の目指す契約DXを人材面から支え、Hubble社の成長に貢献してまいります。

弁護士ドットコム株式会社取締役 CFO 澤田将興様

Hubbleのプロダクトは、法務部に留まらず会社全体のビジネスのスピードを速めるユーザーフレンドリーなサービスです。熱いパッションを持ち、力強く事業を進められる経営陣とチームのもと、これからも飛躍的にプロダクトが進化していくと考えています。当社は今回の出資に先立って、2025年2月に業務提携を開始していますが、今後は両社の強みを最大限に活かし、一緒にリーガルテック業界を盛り上げていければと思います。

当社 CEO 早川晋平

このたびのシリーズBセカンドクローズ（2ndクローズ）に際し、ご支援いただいた皆様に心より感謝申し上げます。契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」は、事業部門・法務部の双方が直感的に使えるUI/UXへの投資を重ねてまいりました。この体験の基盤と、今回の資金調達を原動力に、「生成AI時代の契約SaaSといえば Hubble」、そんな世界を築きます。

契約業務においての「生成AIで○○できそうだよね」「生成AIではここは難しいから人がやるよね」「私たちの仕事は○○に変わっていくよね」という未来予想トークを終わらせ、皆さんの想像を超えた、素晴らしい業務体験を実現していきます。

◆「Hubble（ハブル）」とは

人とAI、法務と事業部門の協業性を向上させ、契約業務基盤の構築と定着を支援するクラウドサービスです。継続率は99％で、上場企業を中心に多くの企業に長くご利用いただいています。契約書の審査依頼から作成、検討過程や締結済契約書の管理まで、AIを活用しながら一気通貫でご利用いただけます。

また、コミュニケーションツールや電子契約システム等とのAPI連携も充実しており、既存ツールとの併用も可能です。

業界初の「カスタム項目AI自動入力」機能（自社調べ）を搭載し、契約書管理に必須の主要9項目に加え、自社独自で管理したい項目も業界・業種を問わず自由に設定・運用いただけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応（JIIMA認証取得）しており、更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書を横断して検索できる機能なども備え、セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築することができます。

・サービスサイト：https://hubble-docs.com

◆「Hubble mini（ハブルミニ）」とは

「契約書管理は、アップロードするだけ」

締結済みの契約書PDFをアップロードするだけで、AI（OpenAI, Inc.（米国）の最新技術「GPT-4o」）が契約内容を自動解析し、瞬時に契約台帳を構築する、革新的なクラウドサービスです。これまで時間と手間がかかっていた契約情報の入力作業を大幅に削減し、契約締結後の管理を効率化します。

さらに、業界初（自社調べ）の「カスタム項目AI自動入力」機能を搭載。主要9項目はもちろん、業種や業界を問わず、企業独自の管理項目も自由に設定・運用可能。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書を横断検索できる高機能検索など、日常業務に即した便利な機能を多数搭載しています。

また、改正電子帳簿保存法にも完全対応（JIIMA認証取得）。スモールスタートから全社展開まで、企業規模や業界を問わず、誰でもすぐにご活用いただけます。

将来的には、Hubble miniで構築した契約データを、Hubble本体へアップグレードすることも可能で、今の課題に応え、未来の成長にも対応できます。

・サービスサイト：https://hubble-docs.com/lp/Hubble-mini/

◆株式会社Hubble 会社概要

株式会社Hubbleは、「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、以下のサービスを提供・運営しています。

契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」https://hubble-docs.com
締結済契約書を入れるだけでAIが契約データベースを構築するクラウドサービス

「Hubble mini（ハブルミニ）」https://hubble-docs.com/lp/Hubble-mini/
NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム

「OneNDA（ワンエヌディーエー）」https://one-contract.com/
法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」　　

https://hubble-docs.com/legal-ops-lab/