【山形市・事業構想大】「やまがた地域ブランド構想プロジェクト研究」参加者募集開始

山形市における創造都市の推進と地域経済の活性化を目指す

山形県山形市（市長：佐藤孝弘）と学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、令和４年２月に締結した「地方創生の推進に係る包括連携協定」に基づき、山形市における創造都市の推進及び地域経済の活性化を目的とした「やまがた地域ブランド構想プロジェクト研究」を実施いたします。２０２３年４月２１日より参加者の募集を開始いたします。

• 「やまがた地域ブランド構想プロジェクト研究」概要

「やまがた地域ブランド構想プロジェクト研究」とは、参加者（研究員）が自組織の経営資源や自身の技術を活用して、山形の経済の活性化及び創造都市の推進に資する地域ブランドを再発見するとともに魅力あるコンテンツとして新たな価値と新事業を構想し、「持続的発展が可能な希望あるまちづくり」を目指すプロジェクトです。

2022年度実施「やまがた創生プロジェクト研究」研究会の様子。山形市内における本プロジェクトは今回が２期目となる。

✓山形市の魅力を再発見し、新たな地域ブランドの構築につながるような自組織の新規事業及び新サービスを構想する場です。

✓山形市の新たなブランド構築を意識し、事業の根本からアイデアを発想し、理想となる事業構想を構築します。

✓SDGsやDXなど最先端分野の有識者から得られる知見とともに社会変化を洞察し、新たな価値を創造します。

 ✓異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索や、コラボレーションによる事業創出活動を実現します。

✓9 ヵ月間（2023年6～2024年2月）の研究会を通じて気づける素養を磨き、価値創造を担う人材を育成します。

▷ 実施期間：２０２３年６月〜２０２４年２月　（月2回／平日13時～17時／1回4時間の研究会を開催）

▷ 実施会場：山形市、仙台市、東京他／オンライン

▷ 募集人数：８名

▷ 参加対象者：自組織の経営資源や自身の技術を活用して、山形市の新たなブランド構築につながる新事業・新サービス創出を目指す企業・団体等

▷ 参加費用：無料

【説明会情報】

日時：4月24日（月）18時00分～19時00分（オンライン）

　　　4月28日（金）13時30分～14時30分、15時30分～16時30分(山形市・食糧会館)

　　　5月9日（火）18時00分～19時00分（オンライン）

視聴方法：視聴用URLはお申し込み後の自動返信メールにてご案内

説明者：青山忠靖 事業構想大学院大学 特任教授 又は 木村祐輔 事務局次長

◆詳細、申込は本学ホームページよりご確認ください。上記以外の日程もご案内します。

 https://www.mpd.ac.jp/events/2023yamagata/

＜「やまがた地域ブランド構想プロジェクト研究」 担当教員プロフィール＞

青山 忠靖　（あおやま ただやす）

事業構想大学院大学 特任教授

地域デザインによる地域創成事業支援を専門とする。株式会社博報堂に17年間勤務し、協働機関を起業、セールスプロモーション、PR制作、雑誌編集/執筆等に携わる。2006年以降、外資・国内コンサルティング企業3社を経て、2016年より現職。2012年には一般社団法人地域デザイン学会の立ち上げに参画する。公益社団法人兵庫県育才会理事長。(株)ジェムコ日本経営パートナーコンサルタント。

• ２０２２年度実施「やまがた創生プロジェクト研究」について

モリサワからの企業版ふるさと納税を活用して、事業構想大学院大学と山形市による産学官連携プロジェクトの一環として、山形市の経済の活性化及び創造都市の推進に資する新規事業を構想し、「持続的発展が可能な希望あるまちづくり」を目指す研究会を実施。2022年5月から2023年2月までの10ヵ月間、公募選考された10名（山形市内企業7名、市外企業3名）の研究員が参加し、各自の事業構想計画書を練り上げました。

「やまがた創生プロジェクト研究」第１回研究会の講義

最終発表会には佐藤孝弘山形市長、モリサワ森澤彰彦代表取締役社長も出席し、研究員の発表に期待のコメントが寄せられた。

（参考記事）

【企業版ふるさと納税の活用事例】 山形市における公民共創の新事業創出 地域の発展に向かう10の構想（月刊事業構想2023年5月号より）

https://www.projectdesign.jp/articles/942de908-a8e6-4e01-8d3e-4ea261b5e1dc

• 山形県山形市

＜山形市が目指す「持続的な発展が可能な希望あるまちづくり」＞

　山形市では、令和２年３月、令和２年度から令和６年度までを計画期間として、「第２期山形市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を兼ねる「山形市発展計画２０２５」を策定しました。さらに、令和３年２月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当計画の策定時には想定していなかった社会経済状況や住民の意識・価値観の変化などを踏まえ、当計画に「感染症に強いまちづくり」及び「アフターコロナにおける地方創生の推進」を視点とした新たな施策や事業を加える変更を行いました。山形市では、これらの新たな施策・事業を含め、健康寿命の延伸をはじめ、まちの魅力を高めるための取組を加速し、健康医療先進都市の確立と地方創生に向けた取組の更なる強化を図っていきます。

＜山形市が特に注力する政策＞

　「山形市発展計画２０２５」は、以下の３つの基本目標を掲げ、各種重点施策を推進します。

基本目標	〇基本目標１　健康でいきいきと暮らせるまちづくり 〇基本目標２　持続的発展が可能な希望あるまちづくり  〇基本目標３　発展計画を推進するための共通基盤づくり
重点施策	健康の保持・増進／健やかな子どもの育成／地域共生社会の実現 創造都市の推進／地域経済の活性化／山形ブランドの浸透と交流の拡大  都市の活動を支える基盤整備／環境保全

• 事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、名古屋、大阪、福岡、の５校舎で、現在12期目 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

事業構想大学院大学 仙台・校舎

仙台校 講義風景

山形市と事業構想大学院大学は、山形市の「山形市まち・ひと・しごと創生推進計画」に則した、地域経済の活性化及び創造都市の推進を目的とする「地方創生の推進に係る包括連携に関する協定」を2022年2月14日付で締結しています。詳細はこちら　https://www.mpd.ac.jp/news/20220215/