時価総額5,000億円以上の企業11社が参加、SLC「SSBJ分科会第2期」第2回を開催

事業戦略・マテリアリティ・財務的影響をつなぐ、SSBJ対応の実務論点を議論本分科会の詳細レポートも併せて公開

　大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*2」を提供し、非財務情報を財務インパクトとして可視化し、経営判断・資本市場対話に活かす企業価値経営*3を支援する、サステナビリティ×AIカンパニー Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、当社が主催するコミュニティ「Sustainability Leadership Community（以下SLC）」において、2026年7月27日（月）、SSBJ基準対応に関する実務者向け分科会「SSBJ分科会 第2期」第2回を開催しました。

　また、本分科会（第2期）での講演や参加企業による議論の内容をまとめた詳細レポートを、SLCの活動やサステナビリティ経営の実務知見を発信する「Sustainability Leadership Media（SLM）」で公開しています。ぜひご覧ください。

　第2回では、PwC Japan有限責任監査法人 パートナーの田原　英俊氏を講師に迎え、「事業戦略との紐づき、マテリアリティと財務的影響」をテーマに、SSBJ対応で求められるリスク・機会、財務的影響の観点から、サステナビリティを企業戦略や経営の意思決定にどのように組み込むかについて議論しました。

■ 開催背景：SSBJ対応の焦点は、戦略・マテリアリティ・財務的影響の接続へ

　SSBJ基準への対応は、開示項目の整理や情報収集にとどまらず、サステナビリティ関連のリスク・機会を経営戦略や財務情報と接続し、投資家に対して一貫した価値創造ストーリーとして説明することが求められます。

　一方で、多くの企業では、経営層や財務・IR、事業部門との連携、社内体制の整備、自社にとっての対応方針の具体化など、実務上の課題も顕在化しています。 こうした背景を踏まえ、SSBJ分科会 第2期では、制度理解にとどまらず、投資家視点や経営実装をテーマに、参加企業が自社にとってのSSBJ対応の最適解を検討・具体化することを目指します。

■ SSBJ分科会 第2期 第2回の内容

テーマ：事業戦略との紐づき、マテリアリティと財務的影響

　第2回では、田原氏によるレクチャーを通じて、SSBJが求めるサステナビリティ関連財務情報の考え方や、リスク・機会を事業戦略・マテリアリティ・財務的影響と接続する際の実務上の論点について理解を深めました。

　レクチャー後のグループディスカッションでは、参加企業が自社における事業戦略とマテリアリティの接続状況、財務的影響を検討する上での課題、財務・経営企画・事業部門との連携の進め方について意見交換を行いました。

PwC Japan有限責任監査法人　パートナー　田原 英俊氏

■ 当日の主な論点

・ SSBJ対応において、サステナビリティ関連のリスク・機会を、事業戦略や中期経営計画と接続して捉えること

・ マテリアリティを、単なる開示項目の整理ではなく、財務的影響を検討するための起点として再整理すること

・ 財務的影響を検討する際に、企業が依存する人的資本、知的資本、自然資本などの「資本」や資源・関係を捉え、リスク・機会から財務的影響に至る経路を整理すること

・ 財務・経営企画・事業部門など、関係部門を巻き込みながら検討を進めること

・ 有価証券報告書での開示を見据え、戦略・リスク管理・指標と目標・ガバナンスを一貫したストーリーとして整理すること

■ アンケート結果・参加者の声

事後アンケートでは、参加者満足度は平均4.7/5となり、「非常に満足」「満足」の合計は100％となりました。また、「事業戦略・マテリアリティ接続」に関する理解度は参加前2.4から参加後3.5へ1.1ポイント上昇。「リスク・機会による財務的影響の検討」についても2.1から3.0へ0.9ポイント上昇しました。

・「体系的な説明を通じ、SSBJ開示要求事項が求めている背景まで理解が進み、自社での対応に活かせると思いました」

・「財務影響について、資本との関係を踏まえながら、今後検討を深めていきたいです」

・「これまでもSSBJについての解説を聞く機会があったが、最も明確に戦略・マテリアリティの接続を整理できました」

※一部抜粋

■ SSBJ分科会 第2期 詳細レポート

今回の第2回レポートに加え、前回の第1回の詳細レポートも公開しています。ぜひご覧ください。

第2回：なぜ、マテリアリティは経営に届かないのか｜SSBJ対応で見えてきた、3つの「接続の壁」

（URL：　https://booost-tech.com/media/event-012/）

事業戦略・マテリアリティ・財務的影響をつなぐうえで見えてきた、実務上の3つの「接続の壁」を紹介しています。

第1回：有報は「基準に基づいた自由演技」へ―SSBJ対応で実務者が悩む“つながり”のつくり方

（URL：　https://booost-tech.com/media/event-011/）
SSBJ対応で求められる、有価証券報告書における情報の「つながり」を、実務者の視点から掘り下げています

※各レポートの全文は、SLCおよびSLMの会員登録後にご覧いただけます。

＜SSBJ分科会 開催概要＞

期　間：2026年6月～2026年11月（月1回・全6回）

形　式：対面開催／レクチャー＋グループディスカッション形式

対　象：時価総額5,000億円以上の企業にてSSBJ対応を担うリーダー層

定　員：最大16社（1社1名様）

参加費：無料

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■ Sustainability Leadership Community(SLC）とは

　SLCは、「サステナをともに」をコンセプトに、サステナビリティ推進、情報開示、企業価値向上に取り組む実務者のための無料登録制コミュニティです。

SSBJ、ISSB、CSRD、TNFDなど、国内外でサステナビリティ開示・規制対応が高度化する中、企業には制度理解にとどまらず、自社の戦略・実務・投資家対話へ落とし込み、企業価値向上につなげることが求められています。

　SLCでは、分科会、カンファレンス、イベント、オンラインメディア「Sustainability Leadership Media」を通じて、実務に役立つ知見、企業事例、有識者の視点を共有し、業界を超えた学びとネットワーク形成を支援しています。2026年6月時点で、会員数は1,067人、会員所属企業・団体数は730社にのぼります。サステナビリティ、経営企画、IR、財務など多様な部門の実務者が参加し、日本企業のSX推進を支える実務者ネットワークとして拡大を続けています。

SLCホームページ： https://booost-tech.com/slc/

＜会員情報＞
会員数：1095人／会員所属企業・団体数：753社　（2026年8月20日時点）
参加企業のうち、時価総額3兆円を超える企業は35社にのぼります。これは、日本市場に約70社※しか存在しない時価総額3兆円超企業の約半数に相当し、日本経済を牽引する企業の実務リーダーが集うコミュニティとなっています。

※2026年8月時点の市場データに基づく

SLC入会フォーム

カンファレンス　

　SSBJ分科会

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設  立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営

       　      ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

 

*1： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）

 

*2 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。

 

*3 企業価値経営：社会の持続可能性と企業の持続的成長を同期化させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の考え方を前提に、サステナビリティ情報・分析データを「経営資本」として扱い、財務インパクトやリスク・機会として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活用することで、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。なお、本リリースでは、サステナビリティ対応を“開示業務”にとどめず、企業価値向上に直結する“経営変革”として捉える観点から、「企業価値経営」という表現を用いています。