日野市、ローソン、KDDI、包括連携協定を締結

～日野市の活性化、市全体のDX推進、市民の皆さまが安心して暮らせるマチを目指す～

　東京都日野市（市長：古賀 壮志）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）、KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI）は、2026年6月24日に、日野市の成長と発展および市民サービスの向上を目的とした「包括連携協定」（以下 　本協定）を締結します。

　今後、3者は本協定に基づき、ローソン店舗の地域・防災拠点としての活用や、KDDIの先端の通信技術やデジタル技術の活用を通じて、市民サービスの向上や行政課題の解決などに取り組み、市民の皆さまが安心して暮らせる街づくりに取り組んでいきます。

■本協定について

1．協定締結の目的

　3者がパートナーとして密接に連携し、日野市の成長と発展および市民サービスの向上を図る。

2．協定締結日

　2026年6月24日

3．協定内容

本協定の目的を達成するため、以下の事項について連携し協働します。

（１）　市民の健康づくりと健康意識の向上に関すること

（２）　保健衛生・医療の充実に関すること

（３）　地域産業の活性化、観光振興に関すること

（４）　地域資源を活かしたまちなみ形成に関すること

（５）　通信・デジタル技術等を活用した学校教育・社会教育に関すること

（６）　地域イベントへの参画をはじめスポーツに関すること

（７）　持続可能な環境の実現に向けた取組に関すること

（８）　防災、防犯、災害時の支援に関すること

（９）　行政DXをはじめ、市民サービスの向上、職員の負担軽減に資する行政管理に関すること

（10）　地域の活性化に資するイベントに関すること

（11）　持続可能な地域交通の構築・発展に関すること

（12）　その他、3者の合意の下、取り組みが必要と認められる事業

4. 今後の具体的な取り組み

・ローソン店舗の地域拠点としての活用（地域活性化、買い物支援）

・災害時に活用可能な「災害支援ローソン」の機能の提供（Starlinkなどの通信設備を配備）

・市民の皆さまへの新たなコミュニケーション接点の提供（リモート接客）

・KDDIの通信技術と、データ利活用を支援するKDDI子会社 ARISE analyticsを含む

KDDIグループ全体分析力を活かした地域課題の可視化と施策立案支援

（DX・EBPM（注）を活用したまちづくり、子育て支援、交通施策）

※具体的な実施事項については、定期的な協議を通じて決定します。

（注）EBPMとは、Evidence-based Policy Makingの略で、エビデンスに基づく政策立案のこと。