現場の「悩み」を「解決」へ変える、伴走型支援プラットフォーム一般社団法人自治体DX推進協議会、令和8年度「公共会員」募集を開始～入会金・年会費完全無料。

全国の自治体職員様へ、DX推進の羅針盤とパートナーを提供します～

謹んで新春のお慶びを申し上げます。 一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下GDX）は、2026年（令和8年）の年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げますとともに、全国の自治体および自治体関係者を対象とした「令和8年度 公共会員」の募集を正式に開始いたしました。

デジタル変革（DX）が「導入」から「定着・効果創出」のフェーズへと移り変わる本年、当協議会は現場の職員様が抱える課題に寄り添い、実効性のあるソリューションとパートナー企業をつなぐ活動をさらに強化してまいります。

令和8年度公共会員募集

■ 2026年（令和8年）の自治体DXに向けて

これまでの調査（※）において、多くの自治体様から「何から手をつければ良いかわからない」「通常業務が忙しく手が回らない」「予算や専門人材が不足している」といった切実な声が寄せられています。特に町村部においては、職員のデジタルスキル向上やリソース確保が急務となっており、デジタル田園都市国家構想交付金等の活用においても課題が残されています。

2026年、GDXはこうした現場の課題に対し、単なるツール紹介ではなく、「どう進めるか（How）」と「誰とやるか（Who）」を具体的に提案する「伴走型支援」を徹底します。 システム上の機械的なマッチングに留まらず、事務局が間に入り、本当に必要な解決策を持つ企業との「Face to Face」の関係構築をサポートいたします。

（※令和5年度「自治体DX意識・実態調査」等に基づく）

幅広い分野での課題解決をサポート

当協議会では、以下のような幅広い分野（一例）において自治体の課題解決をサポートしています。

• 行政手続きのデジタル化

• データ利活用

• 住民サービス向上

• 業務効率化

• 防災・危機管理

• スマートシティ

• 移住定住促進

• 教育DX

• 地域経済活性化

• セキュリティ強化

• ふるさと納税

• 官民連携

これらの分野に関する課題や関心をお持ちの自治体の皆様、各分野の担当者様を広く支援いたします。

ヒアリングから体制構築までを支援

令和7年度「公共会員」入会のご案内

当協議会では、上記のような課題に対応し、自治体の各分野における取り組みを支援するため、令和7年度「公共会員」制度を設けております。公共会員は入会費・年会費共に完全無料で、自治体全体だけでなく、各課や担当者単位でもご入会いただけます。また、希望に応じて非公開での会員登録も可能ですので、まずは情報収集からという方も安心してご参加いただけます。

＜公共会員 特典＞

• 会報誌「自治体DXガイド」1部配布（年4回発行）

• アンケート調査報告書1部配布

• イベント・セミナーへの優先案内／無料参加

• 先進自治体の事例紹介や視察の機会提供

• 会員団体同士の体制構築支援

• 課題に合わせた民間企業とのマッチング

【本件に関するお問い合わせ・入会お申込み】

「まずは他市の事例を知りたい」「漠然とした悩みを聞いてほしい」といった段階でも構いません。 2026年、地域の未来を拓くためのパートナーとして、ぜひGDXをご活用ください。

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　入会フォームはこちらから

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：[e-mail]
https://www.gdx.or.jp/contact/

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一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。

地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

本プレスリリースについてのお問い合わせはこちらから
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：[e-mail]
https://www.gdx.or.jp/contact/