TBM、横須賀工場から出荷される再生素材のトレーサビリティを確保するための実証実験をＪＥＭＳ社と実施

デジタルツールを活用した資源循環の可視化を通じて、再生素材の価値向上を図る

株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山﨑敦義、以下TBM）は、株式会社ＪＥＭＳ（本社：茨城県つくば市、代表取締役：須永裕毅、以下ＪＥＭＳ）の提供する資源循環の価値証明サービス「Circular Navi（サーキュラーナビ）」を活用し、TBMが運営する横須賀工場で受け入れる使用済みの「LIMEX（ライメックス）」やプラスチックなどの資源と廃棄物のトレーサビリティを確保する実証実験を2023年2月より開始しました。

2022年11月に竣工したマテリアルリサイクルプラント「横須賀工場」は、年間4万トンという国内最大級の処理能力を有しており、使用済みLIMEX製品やプラスチック製品を回収し、自動選別を行っています。横須賀工場では再生ペレットを生産することもでき、再生素材「CirculeX（サーキュレックス）」は、すでに国内外の取引先へ出荷されています。

ＪＥＭＳ社のCircular Naviを活用することで、横須賀工場が受け入れた資源のサプライチェーン情報を可視化でき、横須賀工場から出荷される再生LIMEX（使用済みのLIMEX製品を再ペレット化した「LIMEX UP Pellet」）やCirculeXが「どこから来た」「何を原料とした」再生素材であるか追跡することができます。本実証実験を通じて、トレーサビリティを確保し、再生工程を可視化することで再生素材の価値向上に繋げる仕組みを検証していきます。

TBMの資源循環事業とは：https://tb-m.com/business/circulation-about/
CirculeXとは：https://tb-m.com/business/circulation-material/

TBMのプラスチック資源循環促進への対応：https://tb-m.com/sustainability/plastic-circulation/

■ 背景
石油由来のバージンプラスチックの使用量を削減する企業が増え、環境に配慮した再生素材へシフトする動きが強まっています。世界の再生プラスチックの市場規模は、2021年に377億5,000万米ドルとなり、2022年から2027年の間に年平均成長率5.09%で推移し、2027年には511億5,000万米ドルに達すると予測されています*1。そのような中、再生素材に求められる品質基準が高くなっており、静脈産業に関わる企業は様々な方法でトレーサビリティの確保やルートの可視化に乗り出しています。
*1 Recycled Plastics Market: Global Industry Trends, Share, Size, Growth, Opportunity and Forecast 2022-2027

■ 実証実験概要
竣工当初より、横須賀工場に搬入される使用済みLIMEXやプラスチック等の資源や廃棄物はロットごとに管理しています。工場内のラインごとのトレースデータをCircular Naviに取り込むことで、再生素材ごとの原料排出元や製造年月日、再生工程を可視化することができます。本取り組みを通じて生産された再生LIMEXやCirculeXは、国内外の取引先へ届けられる予定です。本実証実験を通じて、サプライチェーンを可視化することが、再生素材の価値向上に繋げられるかを検証していきます。

管理画面イメージ

 

■ 企業情報
株式会社TBM
TBM は、「進みたい未来へ、橋を架ける」をミッションに掲げ、何百年も挑戦し続ける時代の架け橋となる会社として「サステナビリティ革命」の実現を目指し、環境配慮型の素材開発および製品販売、資源循環を促進する事業などを国内外で展開しています。石灰石を主原料する新素材「LIMEX（ライメックス）」は、プラスチックや紙の代替となり、枯渇資源の保全や温室効果ガスの抑制に寄与しています。LIMEX製品の普及を進める一方で、LIMEX製品のリサイクル、再生素材「CirculeX（サーキュレックス）」の販売・製品開発、従業員参加型の資源循環コーディネートサービス「MaaR for business（マール・フォー・ビジネス）」の事業を通じて、LIMEXのみならず廃プラスチックを含む資源循環の推進に取り組んでいます。
https://tb-m.com/

株式会社ＪＥＭＳ
ＪＥＭＳは設立以来、廃棄物管理に関わるITソリューションを提供してきました。廃棄物の排出企業と処理企業向けの事業をそれぞれ展開。排出企業では700社以上、処理企業では1,100社以上のお客様に導入いただいています。昨今の社会潮流に際し、循環経済（サーキュラーエコノミー）を実現し循環型社会を形成するには、両者一体となった取り組みが必要であると考え、既存事業とは異なる排出と処理の垣根を超えた新しい取り組みを開始しました。その取り組みの一つが、今回ご提供した資源循環の価値証明サービス「Circular Navi」です。約30年にわたって廃棄物管理に特化し培ったノウハウで、より透明性の高いトレーサビリティーと資源循環の価値証明を実現します。
https://www.j-ems.jp/public-ict/lp-circular_navi/

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