自治体と企業の「共創」で、地方創生を「実装」する年へ。一般社団法人自治体DX推進協議会、令和8年度 賛助会員の募集を開始 ～新年の幕開けと共に、自治体と企業の「共創」を加速させるパートナー企業を募集～
謹んで新春のお慶びを申し上げます。 一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下GDX）は、2026年（令和8年）の年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げますとともに、本年度の「賛助会員」募集を正式に開始いたしました。
昨年まで積み上げてきた自治体との強固なネットワークとマッチング実績を基盤に、本年は「DXによる地域課題解決の実装」をさらに加速させる1年としてまいります。 自治体と共に地域の未来を創り上げる、意欲ある事業者の皆様のご参画を心よりお待ちしております。
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■ 2026年（令和8年）の展望
旧年中は、多くの自治体様、そして会員企業の皆様より多大なるご支援・ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。2024年の事業本格始動以来、GDXでは「Face to Face」の対話を重視したマッチング事業を展開し、数多くの官民共創事例を創出してまいりました。
2026年は、これまでの実証実験や単発的な導入（点）の成果を、地域社会全体のエコシステム（面）へと広げ、真の意味での「社会実装」を定着させる一年と位置づけています。
複雑化する地域課題に対し、民間企業の皆様が持つ革新的な技術と知見は、地域の未来を照らす希望です。本年もGDXは、情熱ある企業と課題を抱える自治体の架け橋となり、日本全体の地方創生を力強く推進してまいります。
■ GDXが提供する価値（会員メリット）
当協議会は、単なるビジネスマッチングにとどまらず、課題の深掘りから予算化、運用定着までを伴走支援するプラットフォームです。
1. 確かな自治体ネットワーク 全国1,788自治体を対象とした調査やヒアリングを通じ、現場のリアルな課題感や予算動向を把握しています。会員企業様には、これら貴重な情報（調査報告書等）を提供し、確度の高い提案機会を創出します。
2. 実績に基づく「伴走型」マッチング システム上のマッチングだけではなく、事務局が間に入ることで、提案から実証実験（PoC）、予算化（交付金や企業版ふるさと納税の活用）、そして地域での運用体制構築までを一気通貫で支援します。
3. 「共創」によるビジネス機会の拡大 会員限定のセミナーや交流会を通じ、自治体だけでなく、会員企業同士の連携（コンソーシアム組成など）も促進。1社では解決できない課題に対し、チームでのアプローチを支援します。
■ 募集概要
特に以下の分野において、自治体課題解決に取り組む事業者様のご参画を歓迎しています。
【募集する事業分野（一例）】
行政DX・業務効率化（AI・RPA、電子申請、セキュリティ、バックオフィス改革など）
住民サービス・暮らし（書かない窓口、遠隔医療、教育DX、見守りサービスなど）
防災・インフラ（防災DX、スマートシティ、環境モニタリング、MaaSなど）
地域経済・活性化（観光DX、キャッシュレス、EC支援、移住定住促進など）
官民連携・財源確保（ふるさと納税支援、PPP/PFIなど）
賛助会員募集要項
会員種別：賛助会員
入会金：50,000円
年会費：50,000円
【本件に関するお問い合わせ・入会お申込み】
新しい年の始まりに、貴社のソリューションを日本の地域課題解決に役立ててみませんか？ 自治体DXの最前線で共に活動いただける企業様をお待ちしております。
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一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局
電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
https://www.gdx.or.jp/contact/
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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