楽天証券、投資信託「定期売却サービス」を開始

‐業界初!毎月決まった比率で自動売却&受取も可能に‐

楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2019年12月29日(日)より、投資信託の「定期売却サービス」を開始することをお知らせします。これにより、保有している投資信託を毎月決まった金額や口数、比率によって自動売却し、運用を継続しながら少しずつ現金を受け取れるようになります。なお、「定期売却サービス」を定率指定で利用できるのは、楽天証券が業界で初めてです(※1)。
昨今、老後資金への注目度が高まり、預貯金や公的年金に頼るだけではなく、中長期的な自助努力での資産形成の必要性が叫ばれています。楽天証券では、業界に先駆けて、「楽天スーパーポイント」(※2)などで投資信託(通常・積立)や国内株式を購入できる「ポイント投資」サービスの提供、投信積立において「楽天カード」のクレジット決済を可能にし、積立額1%分のポイント還元が受けられるようにするなど、お客様に資産形成を始めるきっかけとなるサービスの提供・拡充を進めてまいりました。その結果、初めて投資信託を購入する方が約3倍(※3)に、投信積立の設定額は約4倍(※4)に増加しています。

資産形成後、特に、セカンドライフを過ごすうえでは、これまで築いた資産の取崩しが必要になります。このたび、新たに開始する「定期売却サービス」は、楽天証券で保有している投資信託を、お客様の受け取り方のニーズに合わせて、毎月自動売却できるサービスです。本サービスを活用することで、より計画的な取崩しが可能となり、年金補完の役割も担えるようになります。楽天証券は、「定期売却サービス」を通し、お客様の生活に「運用しながら使う」を新たに提案することで、充実したセカンドライフを過ごすための資産寿命を伸ばす一助になると考えています。

楽天証券は、お客様の生活に寄り添い、資産形成の始まりから終わりまでサポートできる証券会社として、長寿化社会の構造的課題解決に取り組んでいくとともに、これまで以上に多くのお客様の資産形成・資産運用に長期にわたって貢献してまいります。
 
  • 計画的な資産形成・取崩のイメージ


  • 楽天証券「定期売却サービス」の概要
サービス概要 楽天証券で保有している投資信託において、定期売却する銘柄を指定し、毎月指定の方法に従って、自動で売却し、売却代金を受け取ることが可能
受取方法 「定額指定」…毎月売却する金額を指定。指定した金額を毎月受取り
「定率指定」…指定した投資信託の保有口数に対する売却率を指定。相当する口数を毎月売却して受取り
「期日指定」…最終受取年月を指定。初回売却月から指定年月まで、指定した投資信託の保有口数を等分し、毎月売却して受取り
設定可能単位 「定額指定」…1,000円以上1円単位
「定率指定」…1%以上0.1%単位
「期日指定」…最終受取年月を指定
対象銘柄 投信積立対象銘柄…約2,500銘柄
※楽ラップ、MMF、外貨建MMFは対象外
対象口座 特定口座、一般口座、NISA口座、つみたてNISA口座
※法人口座、ジュニアNISA口座、未成年口座は対象外
受取日 毎月1回、1日~28日より指定
※受取日が休日の場合、前営業日に受取り

 

注)同一口座で現在積立設定がある銘柄は指定できません。また、同一注文日での同一銘柄・同一口座区分の通常売却注文はできません。

詳細は、以下、楽天証券ホームページ内のお知らせをご確認ください。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20191216-02.html


※1:主要ネット証券(口座数上位5社:auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券(五十音順))および同様のサービスを提供するSMBC日興証券、ありがとう投信で比較(2019年12月17日現在、楽天証券調べ)
※2:「期間限定ポイント」や他ポイントから交換したポイントは対象外
※3:楽天証券で初めて投資信託を購入する際に通常注文を選択したお客様について、2017年7月と2019年11月を比較
※4:投信積立設定金額について、2017年7月末と2019年11月末を比較



以上



【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
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