長崎県企画部とワークスモバイルジャパン、効率的な行政事務の確立と地域産業のDX推進に向けた連携協定を締結

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福山 耕介、以下 ワークスモバイルジャパン)は、長崎県企画部(部長:浦 真樹)と「LINE WORKS」の活用による効率的な行政事務の確立を通じて、県民サービスの向上と地域の活性化を図るための連携協定を締結しましたので、お知らせいたします。

長崎県では、2021年度からの5年間を「ながさき Society5.0」推進期間と定め、「県民が安全で 安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会の実現」を目指しています。さまざまな情報技術が急速に進展する中、人口減少・少子高齢化といった 2040 年問題への対応や、新型コロナウイルス感染症に対応した「新たな日常」を通じた質の高い経済社会の実現、地方創生といった課題に対応するため、Society5.0 実現に向けた デジタル化やDXを推進しています。

このたび、デジタル技術の活用による効率的な行政事務の確立をするうえで、業務上の庁内外におけるコミュニケーションの効率化やバックオフィスの自動化においても活用できるビジネスチャット「LINE WORKS」の機能性を活かし、県民サービスの向上と地域の活性化を図ることを目指し、本協定の締結に至りました。

今回締結する協定の内容は次の通りです。
 
  • 連携協定概要
■目的
相互に連携および協力し、 県民サービスの向上と地域の活性化、産業振興に係る業務等において「LINE WORKS」を活用することで、業務等の効率化、迅速化、民間との情報共有・共通認識醸成等を図ること

■連携事項
(1)行政間及び行政と民間との情報共有等に関すること
(2)行政事務の効率化及び生産性向上に関すること
(3)相互交流促進に関すること
(4)その他デジタル技術を活用した県民の利便性向上等に関すること

今後、ワークスモバイルジャパンは長崎県企画部との連携を密にし、長崎県がすでに実証実験を開始している、学生や社会人などさまざまな分野の方々が参加し、長崎県の魅力の発信などについて話し合う「NEXT長崎ミーティング」をはじめとして、行政事務の高度化や地域産業のDX推進に向けた取り組みを共に進めてまいります。

「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版(スタンダード・アドバンスト)があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018〜2021年版」では、2017年度~2020年度まで4年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。

■会社概要
社名:ワークスモバイルジャパン株式会社
本社:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F​
設立:2015年6月
代表者:代表取締役社長 福山 耕介
資本金:55億2,000万円
URL:https://line.worksmobile.com/jp/
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
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