起業家精神を育むー組織・企業・社会を牽引ー「月刊先端教育」2023年6月号発売

【特集2】小中高のアントレプレナーシップ教育、【地域×教育イノベーション】和歌山県を特集。和歌山県で進められている教育・人材育成プロジェクトを紹介。

社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会構想大学院大学を運営する学校法人先端教育機構（東京都港区、理事長：東英弥）出版部は、社会とリカレントを結ぶ教育専門誌「月刊先端教育」2023年6月号を5月1日（月）に発売しました。（https://www.sentankyo.jp/）

• 【特集1】起業家精神を育む～組織・企業・社会を牽引～

政府は2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、「スタートアップ育成5か年計画」を発表しました。
今後、起業する人が少ない傾向にある日本の状況を打開し、起業家を育成・輩出することが重要になっています。また、日本経済に新たな成長をもたらすには、イントレプレナー（社内起業家）を含めて起業家精神を備えた人材の育成は喫緊の課題です。本特集では、企業の人材育成から大学のアントレプレナーシップ教育、文科省・経産省の施策まで、起業家精神の育成に向けた数々の取組みを紹介し、これから求められる起業家人材の育成について展望します。

ー問を立てて旅を続ける桃太郎チームを／

大阪大学フォーサイト株式会社 代表取締役社長 松波晴人氏

≪キーフレーズ≫

「イントレプレナー（企業内起業家）育成のために必要なのは、『正解を出す優等生の組織』ではなく、『不確実性の高いことを成し遂げようとするチーム』」（記事一部）

ー日本に「応援する文化」を広げる／NPO法人ETIC.Co-Founder、

シニアコーディネーター 鈴木敦子氏

≪キーフレーズ≫

「挑戦するから応援するのではなく、応援されるから挑戦が育まれる。日本企業に足りないのは、応援する文化」（記事一部）

ー起業家精神を育むために何が必要か／日本総合研究所 調査部 主席主任研究員 岩崎薫里氏

ーイノベーターを増やし、社会の変化を加速／経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室長 石井芳明氏

ー「社内外の垣根」を越え、人材を活用／

南海電気鉄道株式会社 イノベーション推進部 上級主任 東本真奈氏　

南海電気鉄道株式会社 イノベーション推進部 主任 渡邊理沙氏

ー新たな価値を生み出せる人材育成を支援／

文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域振興課  産業連携推進室長 篠原量紗氏

文部科学省 同推進室 専門職 和仁裕之氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 【特集2】小中高のアントレプレナーシップ教育

急激な社会環境の変化が起きている中で、新たな価値を生み出していくマインドや行動力を備えた人材の創出が求められています。政府は、「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、学校（小中高）でのアントレプレナーシップ教育の普及・推進にも力を入れ始めています。本特集では、アントレプレナーシップ教育を開発・実践・普及する企業や団体などの取材を通じて、その現状を追いました。

ー挑戦し続ける次世代を育成／株式会社リバネス 教育開発事業部 部長 齊藤想聖氏

ー創造力や主体的行動力を育む／株式会社まつりば 代表取締役 森真悠子氏

ー「自分の居場所」を自らつくり出す力を／一般社団法人子供教育創造機構 代表理事 森博樹氏

ー小学校から切れ目のない育成を／

特定非営利活動法人アントレプレナーシップ開発センター 理事長 原田紀久子氏   ほか

• 【地域×教育イノベーション】和歌山県　～「領域を越える」人材の育成～

紀伊山地や熊野古道、南紀白浜の海岸や青い海、みかんをはじめとした果樹栽培など、豊かな資源に恵まれる和歌山県。近年では、串本町に日本初の民間ロケット発射場が建設されるなど、新たな動きもみられています。こうした環境を活かし、県の教育行政では、宇宙教育や農業教育などを推進。また、和歌山大学は地域と共に歩むことに力を注ぎ、産官学連携による取組みが続々と生まれているほか、民間においても、リーダー人材や起業家の輩出を目指した数々の挑戦が始まっています。和歌山県で進められている教育・人材育成プロジェクトを紹介します。

ー誰もが等しく参画できる社会を／和歌山県教育委員会 教育長 宮﨑泉氏

ー地域と共存共栄する大学を目指す／和歌山大学長 本山貢氏

ー「空港型地方創生」による人づくり／株式会社南紀白浜エアポート 代表取締役社長 岡田信一郎氏

ー創発の場づくりで人を育てる／クオリティソフト株式会社 代表取締役CEO 浦聖治氏　　　　ほか

和歌山大学、ソーラーカープロジェクトを推進

白浜町に本社を置くクオリティソフト

（本リリース内、写真素材はいずれも月刊先端教育2023年6月号より引用）

雑誌概要 「月刊先端教育」2023年6月号

出版社： 学校法人先端教育機構 出版部

価  格： 1,620円（税込）

 ASIN ： B0BN9TVSRS

 ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売

https://amzn.to/43ZOzNQ

 ■学校法人先端教育機構の概略

名称：学校法人 先端教育機構

 理事長：東 英弥

 所在地：東京都港区南青山3-13-16

 設置校 事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）

 拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台

 社会構想大学院大学 （東京都新宿区高田馬場1-25-30）

 ※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました

 付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研

 出 版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

 ■事業構想大学院大学について

 2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、現在11期 合計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。

 その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。

 ＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価

 ＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

 ■社会構想大学院大学について（※1）

 2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※2）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。また、本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」を開講しています。

その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp ）をご覧ください。

 ※1）2022年4月より社会情報大学院大学から「社会構想大学院大学」に名称変更しました

 ※2）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

 公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価