Booost、経営層向けに「企業価値経営サミット2026」を10月29日(木)に開催
元金融庁長官、前ISSB理事、国内外の投資家らが登壇。「持続可能な経営で、企業価値に変える」をテーマに一段上の視座から次の戦略を議論
大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*2」を提供し、非財務情報を財務インパクトとして可視化し、経営判断・資本市場対話に活かす企業価値経営*3を支援する、サステナビリティ×AIカンパニー Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2026年10月29日（木）に、プライム上場企業の経営者・役員および次世代の経営を担うリーダーを対象とした「企業価値経営サミット2026 ― 持続可能な経営で、企業価値に変える。」を、東京・日本橋 室町三井ホールにて開催します。
本サミットには、元金融庁長官 栗田照久氏、グッドスチュワードパートナーズ合同会社 創業者兼CEO 水野弘道氏、前IFRS財団 ISSB理事 小森博司氏、Amundi Japan 代表取締役社長兼CEO 藤川克己氏、Kaname Capital Partner, Head of Research 槙野尚氏、一橋大学大学院 経営管理研究科 野間幹晴教授をはじめ、制度設計、グローバル資本市場、企業価値評価、経営・会計の第一線で活躍する有識者が登壇予定です。
■ 開催背景
地政学、貿易・関税、サプライチェーン、エネルギー、気候変動、人的資本、AI――。経営を取り巻く変化が複雑化する中、日本成長戦略、成長投資ガイダンス、SSBJ基準に基づく非財務情報開示の本格化、有価証券報告書の株主総会前開示に向けた要請、コーポレートガバナンス・コードの改訂など、企業に求められる経営のあり方は大きく変化しています。こうした変化を個別の「対応」として捉えるのではなく、企業価値向上の起点とし、サステナビリティ情報を経営判断や投資家との対話に活かし、持続的な成長と市場からの評価向上につなげることが重要になっています。
本サミットでは、制度を設計してきた当事者、世界の資本市場に精通する国内外の投資家、企業価値評価・経営を研究するアカデミアなど、それぞれの立場から、世界の資本の行方、制度が見据える先、投資家が企業の何に価値を見出すのかを議論します。
サステナビリティを“守りのコスト”で終わらせず、成長戦略、資本市場での再評価、競争優位の源泉へ。日本を代表する企業の経営層・次世代リーダーが、一段上の視座から自社の次の戦略を構想する機会を提供します。
（参考）過去のイベントレポート
第1回カンファレンス：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000173.000056793.html
第2回カンファレンス：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000056793.html
■ 開催概要
タイトル ： 企業価値経営サミット2026 ― 持続可能な経営で、企業価値に変える。
日 時： 2026年10月29日（木）13:00～17:30
参 加 費 ： 無料
会 場： 室町三井ホール＆カンファレンス
東京都中央区日本橋室町3丁目2-1 COREDO室町テラス3F
対 象： プライム上場企業の経営者・役員、CSO・サステナビリティ推進、経営企画、IR、
経理・財務、調達、情報システム等
主 催： Booost株式会社
※本カンファレンスにはメディアが入る可能性がございます。会場内での写真・動画撮影が行われる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
■ プログラム（各講演詳細）
Session 1｜オープニング
「日本の経営者・経営層に期待すること」
元金融庁長官 栗田 照久 氏
ご挨拶
Booost株式会社 代表取締役 CEO 青井 宏憲
Session 2｜キーノート
より良い意思決定のための、より良い情報
前IFRS財団 ISSB理事 小森 博司 氏
Session 3｜投資家Session
対談「投資家はどこに価値を見出すか」
Kaname Capital Partner、 Head of Research 槙野 尚 氏
一橋大学大学院経営管理研究科 教授、同大学役員補佐（社会連携） 野間 幹晴 氏
Session 4｜投資家Session
先行する欧州の投資家はどのように企業価値に落とし込むのか
アムンディ・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO 藤川 克己 氏
Session 5｜アカデミアSession
「企業価値と資本市場」
一橋大学大学院経営管理研究科 教授、同大学役員補佐（社会連携）野間 幹晴 氏
Session 6｜事例Session
「『コスト』から『競争優位』へ」
Coming Soon
Session 7｜スペシャルキーノート
「世界の資本はどこに向かうのか― 日本の経営者への提言」
グッドスチュワードパートナーズ合同会社 創業者兼CEO 水野 弘道 氏
17:00～18:30｜懇親会
Networking Reception
※審査制。お申込み後、参加対象となる方へ詳細をご案内します。
■ 登壇者プロフィール
金融庁 元長官 栗田 照久 氏
1988年富士銀行( 現みずほ銀行) 入行。金利デリバティブ、証券化商品投資、ALM 1963年生まれ。1987年京都大学法学部卒業後、大蔵省に入省。1999年より金融監督庁（現在の金融庁）に勤務し、監督局長、総合政策局長など要職を歴任。2023年7月に金融庁長官に就任し、翌年退官。在職中においては、政策・制度の企画立案と監督の両面から金融行政を統括。金融システムの安定・信頼の確保や市場の公正性・透明性向上を推進し、質の高い金融機能の発揮や利用者の利便向上を主導した。退官後は複数企業の顧問として、長年の行政経験を基盤に主に金融分野における助言を行っている。
グッドスチュワードパートナーズ合同会社 創業者 兼 CEO
水野 弘道 氏
住友信託銀行にて日本国内、シリコンバレー、ニューヨーク等で投融資業務に従事。2003年ロンドンのプライベート ・ エクイティー ・ ファンド、コラーキャピタルのパートナーに就任。2015年 年金積立金管理運用独立行政法人 （GPIF） の理事兼 最高投資責任者に就任。その後、革新的ファイナンスと持続可能な投資に関する国連事務総長特使、テスラ社外取締役を歴任した。現在、MSCI Inc.のCEO特別アドバイザー、TNFDの特別アドバイザー、LiveWire Group Inc.の独立取締役、Danone S.A.のミッション委員会メンバーを務める。ハーバード、オックスフォード、ケンブリッジ、ノースウエスタンのビジネススクールのフェローとしてサステナビリティファイナンスの推進に努めている。
前IFRS財団 国際サステナビリティ基準審議会 (ISSB) 理事
小森 博司 氏
1979年埼玉銀行（現りそなホールディングス）入行。1990年住友信託銀行（現三井住友信託銀行）に入社し、証券代行部で信託銀行として初のIR・SRコンサルティングサービスを立ち上げ、特に外国人機関投資家と日本企業との対話の仲介に注力。2015年、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に採用後、市場運用部次長、スチュワードシップ推進課ヘッドとしてGPIFのスチュワードシップ活動およびESGの取組みを推進。
PRI Japan Advisory CommitteeのChairおよびPRI Asset Owner Advisory Board メンバー、CA100+Asia Advisory Board メンバー等に就任し、国内外での講演および寄稿多数。2022年3月GPIF退職後、9月より現職。国際大学修士（国際関係学）
アムンディ・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO
藤川 克己 氏
1989年神戸大学経営学部卒業。バークレイズ証券入社。2012年ブラックロック・ジャパン取締役。
21年アムンディ・ジャパン副社長、23年から現職。
Kaname Capital Partner、Head of Research
槙野 尚 氏
モルガン・スタンレーMUFG証券にて株式リサーチのキャリアをスタート。2014年には、第一号社員としてみさき投資に参画し、その後、同社のリサーチおよび投資先企業とのエンゲージメントを主導。在籍中には、金融庁および企業会計基準委員会（ASBJ）の政策関連委員会にも参画し、財務情報開示、収益認識に関するルール、コーポレートガバナンス全般といったテーマについて、市場実務家の視点やニーズを政策議論に反映。岡山県出身。東京大学法学部卒業。その後、コロンビア・ビジネス・スクールにてMBAを取得し、現代のバリュー投資（Modern Value Investing）を重点的に学ぶ。
一橋大学大学院経営管理研究科 教授
同大学役員補佐（社会連携） 野間 幹晴 氏
一橋大学商学部卒業、同大学大学院商学研究科修士課程修了。同大学院で博士後期課程修了（博士（商学）取得）。2002年横浜市立大学商学部専任講師、2003年同大学助教授。2004年10月、一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授、2007年4月から同准教授、2018年4月から一橋大学大学院経営管理研究科教授、2019年4月より同教授。専門は財務会計・企業価値評価であり、企業価値・財務行動に関する深い研究実績を有し、政策提言や実務連携に積極的で、外部取締役や政策委員会等の役割を通じて、産学連携を強く推進。著作『退職給付に係る負債と企業行動－内部負債の実証分析』（2020年, 中央経済社）により，2020年度・第63回日経・経済図書文化賞、2021年日本会計研究学会太田・黒澤賞、2021年度国際会計研究学会学会賞、2022年日本経済会計学会学会賞を受賞、『業績予想の実証分析 企業行動とアナリストを中心に』(奈良沙織との共著，2024年，中央経済社)により，2024年日本公認会計士協会学術賞を受賞、『二項動態経営 共通善に向かう集合知創造』（野中郁次郎・川田弓子との共著，2024年，日経BP 日本経済出版）。
一般財団法人会計教育研修機構 シニアフェロー
井上 雅彦 氏
中央青山監査法人代表社員を経て有限責任監査法人トーマツパートナー大手企業の監査責任者、アドバイザリー業務の責任者として多数関与。監査開発部長、渉外・新規事業開発担当執行役、上席執行役を歴任後、非財務サステナビリティー保証統括部長を務める。現在、一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー。
Booost株式会社 代表取締役 青井 宏憲
2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、Booost株式会社を設立。Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。
■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト
現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)
■ Booost株式会社について
Booost株式会社は、非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活かす「企業価値経営」*3の実装を支援するサステナビリティ×AIカンパニーです。
当社は「Sustainability drives Scalability.」を掲げ、サステナビリティを企業の新しい成長原動力と位置づけ、非財務情報を企業価値向上に直結する経営資本へ変えていくことを目指しています。
当社の競争優位は、国内外の規制・開示、会計、エネルギーなど各分野のプロフェッショナル人材が持つドメイン知識を結集し、プロダクトと伴走支援を通じて企業の企業価値経営を支えられることにあります。また、ESG全般、開示規制、製品規制、サプライチェーン、第三者保証、財務連携、国内外のリージョン対応までを横断するカバー領域の広さと、その上でAIを実務に組み込めることが、当社の独自性です。
これにより、サステナビリティ情報は「開示する情報」から、財務インパクトを伴う経営資本へと進化し、CFO、経営会議、取締役会、IRが企業価値向上のために活用できる情報基盤となります。
Booostは、サステナビリティとAIの力で日本企業の企業価値経営を後押しし、国際競争力の強化と社会の持続的成長に貢献していきます。
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。
*1 ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）
*2 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。
*3 企業価値経営：社会の持続可能性と企業の持続的成長を同期化させるサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の考え方を前提に、サステナビリティ情報・分析データを「経営資本」として扱い、財務インパクトやリスク・機会として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活用することで、企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。なお、本リリースでは、サステナビリティ対応を“開示業務”にとどめず、企業価値向上に直結する“経営変革”として捉える観点から、「企業価値経営」という表現を用いています。
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