「MONEX 個人投資家サーベイ 2019 年6 月調査」

~個人投資家の多くが米中貿易摩擦の実体経済への影響を懸念~

 マネックス証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下「マネックス証券」)は、2019 年5 月28 日から6 月10 日までインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケート調査(回答数509 件)を実施しました。
 今回、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、米中貿易摩擦が投資意欲に与える影響について特別調査を行いました。

【調査結果概要】
特別調査 米中貿易摩擦に関連した調査を実施

 米国と中国の間の貿易を巡った一連の交渉、通称「米中貿易摩擦」について尋ねました。
個人投資家の8 割近くが米中貿易摩擦で世界経済に悪影響があると予想していることがわかりました。また、両国の交渉は決着せずに長期間続いていくと考えている投資家が過半数にのぼりました。(グラフ1-1,1-2)


定例調査 個人投資家の相場観について
 今後3 ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査より日本株DI(※)が28 ポイント低下、中国株DI が29 ポイント低下した一方で、米国株DI は16 ポイント上昇とまちまちの結果となりました(グラフ2-1)。日本株DI は2016年4 月調査以来約3 年ぶりにDI がマイナスに転じました。米中貿易摩擦の影響もあって個人投資家の投資マインドが悪化しています。


※ DI:DI とは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)
    を引いたポイントです。DI がプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DI がマイナスとは、
    下落すると思うと回答した割合が高いことを示します。

 なお、調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
※ グラフの数値は、小数点以下の計算により合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。

                                              以 上
※詳細は別途、調査リリース(PDF)をご確認ください。

【手数料等およびリスクについて】
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【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

 
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